「大野城市議会 2011-12-14 平成23年第６回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2011-12-14」の議事録内容

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大野城市議会 2011-12-14
平成23年第６回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2011-12-14

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（関岡俊実）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。　これより議事に入ります。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（関岡俊実）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に発言を許します。　１番、松田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松田美由紀議員　登壇〕 3: ◯１番（松田美由紀）　おはようございます。12月定例会におきまして、地域防災計画について質問いたします。　もしも道路がなかったら、こう考えたことはありますか。道路は荷を安全に迅速に目的地まで届ける経済のかなめであり、現代の人々の暮らしには欠かせない生活のかなめです。道路が整備されていることによって、日本社会が成り立っていると言っても過言ではないでしょう。　しかし、実際の道路状況はどうでしょう。車を運転していますと、道路にひび割れやわだち掘れが見受けられます。また、歩道でも街路樹が大きく成長した結果、道路を盛り上げている場所も見受けられます。路面の性能の低下は、車両の快適な走行を阻害し、水はねによる周辺環境の悪化などを引き起こし、市民の日常生活に直接悪影響を与える原因となります。そのため、路面の状態を常に良好に保つことは、住民の生活の質を守るための重要な行政の役割だと考えます。　そのほか、視覚障がい者の安全かつ快適な移動を支援するための設備として点字ブロックがありますが、設置方法に統一性がなく、誤って設置されているケースが数多く存在しています。危険な設置、むだな設置、車いす使用者等のバリアとなる設置も少なくありません。視覚障がい者が点字ブロックを頼りに移動するには歩きにくい状態があり、事故や迷いの原因になっているように思われます。　社会生活弱者である高齢者や障がい者にとってやさしいまちは、健常者にとってもやさしいまちと言われます。これからの超高齢化社会に向けての取り組みの一つとして、安全で安心できる道路・歩道の整備に関して以下に質問いたします。　1)道路・歩道について、通常時の道路・歩道の点検方法はどの部署がどのようになされていますか。また、災害時には災害規模によって住民が避難所へ避難しますが、避難する場所、例えば小学校、公民館などの道路が冠水しないのでしょうか。冠水する場合、避難経路はどうするのか、また冠水に対する対策など市はどのようにお考えでしょうか。　以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問いたします。 4: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 5: ◯建設部長（永田栄一）　まず１点目の、道路の点検をしている部署でございます。

　建設部の建設管理課でやっているところでございます。道路のひび割れや陥没等の点検調査については、現在職員により道路パトロールや、市民からの通報をもとに行っているところでございます。道路のひび割れがある場合は現場を確認し、早急な対応が必要な場合は補修を行い、軽度なものについてはパトロール等で損傷の推移を見ながら対応しているところでございます。また、陥没を発見した場合、早急に施工業者に連絡し、迅速な対応を行っているところでございます。　今後も、パトロールや市民からの通報をもとに状況を把握し、道路の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。　２点目の、道路冠水箇所の整備についてでございます。　避難所へ行くルートの道路冠水箇所の整備につきましては、現在箇所の抽出を行い事業計画を策定しており、道路側溝等の整備と幹線水路の整備を一体的に行うことで、冠水箇所の解消を順次進めているところでございます。以上でございます。 6: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 7: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　災害時の避難経路についてお答えをいたします。　大雨の際に冠水が想定される道路につきましては、現在進めております大野城市地域防災計画の見直しの中で風水害や地震などの災害リスクも含めて再調査を行い、安全に避難できる避難経路を選定することとしております。以上でございます。 8: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 9: ◯１番（松田美由紀）　冠水箇所に関する対処方法はわかりました。　道路の点検について少しお聞きしたいんですけれども、道路の定期的な調査というのは、目視のみ行われているのでしょうか。あと、調査の際の車道の状態だけではなく、歩道や街路樹の状況も一緒にまとめてパトロールのときに点検するのでしょうか。 10: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 11: ◯建設部長（永田栄一）　道路のパトロールについては、職員で一月に４回全域を行っておるところでございます。その際に、当然歩道、街路樹の状況もあわせて目視して調査しておるところでございます。以上です。 12: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 13: ◯１番（松田美由紀）　パトロールのときに一緒にまとめて調査をされているということで間違いないでしょうか、確認ですけれども。 14: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 15: ◯建設部長（永田栄一）　おっしゃるとおりでございます。 16: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 17: ◯１番（松田美由紀）　ひび割れた道路の例を一つ挙げたいと思います。南地区なんですけれども、若草公園下信号から牛頸１丁目までの区間が特にひび割れがひどいんですね。その原因の一つに、大型車両の通行による影響があると考えているんですけれどもどうでしょうか。 18: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 19: ◯建設部長（永田栄一）　平野月の浦線の交差点内にひび割れが多い状況は、市も把握しているところでございます。必要に応じて補修を行っているところです。この交差点の舗装につきましては、来年度に舗装復旧工事を計画しており、交差点以外の道路部分についてもひび割れの状況に応じて舗装工事を今後検討したいと考えているところでございます。　もう１点のほうの、月の浦の原因が大型バスが多いということで指摘されていますけれども、市としましても月の浦の道路のひび割れの主な原因としましては、平野台にあったバス営業所が月の浦に移り、月の浦を通るバスの本数が多くなったためではないかと思っているところでございます。以上です。 20: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 21: ◯１番（松田美由紀）　今、ご答弁いただきましたが、バスの影響があるのではということなんですけれども、私はバスももちろん要因の一つと思うんですけれども、牛頸浄水場の耐震工事が今年の８月から来年の３月にかけて行われる予定ということを、町内の回覧板で初めて知ったんですね。その発注者である水道事業団に確認したところ、３事業者が工事に当たっているんですけれども、それぞれの事業者の10トントラックが、大体５カ月間から６カ月間の期間中に延べ100台から200台、若草公園下信号から牛頸１丁目の区間を行き来するということでした。　この工事以外でも、春日市の松ヶ丘から月の浦を抜けて平野台方面へ向かう大型工事車両がよく見受けられます。今後ますます道路状況が悪くなっていくのではないかと危惧しております。　浄水場の耐震工事が終了後改修工事で、先ほど来年度あたり復旧予定と言われていましたけれども、その費用は市だけが持つのか、水道事業団と何か協議の予定というのはありますでしょうか。 22: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 23: ◯建設部長（永田栄一）　水道事業団からのそういう工事のことは、まだ報告を受けておりません。道路管理者としては、だれが通ってもいいのが道路でございます。管理については市のほうでやっていくこととなります。以上です。 24: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 25: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　岡山市では、目視調査のほかに市管理の幹線道路を対象に路面の実態調査を実施するそうですが、本市は目視調査以外の調査を実施する予定はありますか。また、路面性状調査の採用を検討されていることがあるのかどうかもあわせてお聞かせください。 26: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 27: ◯建設部長（永田栄一）　現在のところ、目視調査以外の調査方法については、今後進める予定はございません。以上です。 28: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 29: ◯１番（松田美由紀）　路面性状調査方法と、岡山市がそこに踏み切った経緯を少し説明いたしますと、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やＣＣＤカメラ、レーザー測定装置などを搭載した専用車を走らせ、ひび割れの幅や長さ、わだちの深さなどを測定し、各種データから劣化測定を行い、維持管理計画を策定しております。総延長約2,000キロメートルを５年間で約400キロずつ知らべ、今年は2,000万円、そのうち国補助は1,100万円を予算計上しているということです。　今までは、岡山市も本市同様住民からの通報や道路パトロールでひび割れやわだちが見つかればその都度舗装していたそうなんですけれども、その舗装費用は2010年度で約６億3,000万円でした。これまでのように応急処置対応ではなく、路面の劣化の度合いに応じ一定区間をまとめて舗装するため、経費削減も図れるということです。　今後、本市においても路面性状調査の実施をいま一度検討課題にしてもらえればと思います。これはコメントは結構です。　あと、壇上でも少し触れましたけれども、点字ブロックについてお聞きします。　大野城市交通バリアフリー事業計画は、交通バリアフリー法の整備基準に適合した整備を行うこととなっており、点字ブロックはバリアフリー法の整備基準の概要に明記されています。具体的には、やさしさを持ったまちづくり要綱に種類や設置場所、設置方法などが詳しく書かれておりますけれども、実際に点字ブロックが敷かれている場所を例に挙げてみますと、市役所から近いところの新川緑地の点字ブロックなんですが、街路に合わせて屈曲しており、視覚障碍者の方がその都度立ちどまって次の進路を探さなければならない上に、誘導ブロックが途中で切れているところもありました。　また、そのほかの地域では、店の前にも点字ブロックが敷かれている箇所がありますが、店の駐車場を出入りする車によって、点字ブロックの凹凸がはがれているところもあります。警告ブロックのみの場所など、設置箇所によって統一性がないことがありますが、今後の対応などはありますでしょうか。 30: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 31: ◯建設部長（永田栄一）　点字ブロックの設置につきましては、大野城市交通バリアフリー基本構想に基づき、順次設置を進めていきたいと考えておるところでございます。以上です。 32: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 33: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　次に、街路樹の選定方法について質問いたします。道路の路線によって、あるいは地域によって街路樹の種類は異なりますが、どのような基準で植えているのでしょうか。防災上のために植えているなど、何か根拠があればお願いします。 34: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 35: ◯建設部長（永田栄一）　街路樹の選定につきましては、まず樹木の特性としまして病害虫や排気ガスに対する抵抗力等について比較検討を行い、次に地域的なものとしまして、既存街路樹の連続性や生活道路であるか、幹線道路であるか等を考慮しているところでございます。　生活道路で通学路など歩行者の多い地域では、季節感の感じられる落葉樹を主体に選定し、また通過交通の多い幹線道路では、緑豊かであるという印象を与える常緑樹を選定しておりますが、選定に際しましては地元の意見を取り入れた上で種類の決定を行っているところでございます。　街路樹を植える目的としましては、まず、車、歩行者の視線誘導、もう１点としまして歩行者と車道の区分、それとエコロジーからいって樹木を植えるスペースがあれば植えて地球環境にやさしくしたい、この三つの考えを持っているところでございます。以上です。 36: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 37: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　実際に植えてある低木の種類の一つに、アベリアという木がございます。この木は細い枝が方々に伸び、剪定する前にボールみたいに生い茂って、生活道路から主要道路に入るときの視界の妨げになり、事故を引き起こす危険もはらんでいます。事故につながらない街路樹の選定も大切なのではないでしょうか。 38: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 39: ◯建設部長（永田栄一）　アベリアについては、私としては白い花が咲き、かわいい木だなと思っています。アベリアは特性としまして、病害虫や排気ガス等に非常に強く、よく成長する樹木でございます。また、開花時期が６月から10月までと長く、香りのいい白い花を咲かせるため、生垣や街路樹としての寄せ植えに適しております。維持管理方法につきましては、ほかの低木に比べて成長が早いため、年に２回の刈り込みを行っているところです。　以上のことから、アベリアにつきましては、今後も適切な維持管理を行うことにより、街路樹としての役割を果たせると考えておるところでございます。以上です。 40: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 41: ◯１番（松田美由紀）　私も、アベリアの白い花はきれいだなと個人的には思うんですけれども、実際に車を運転しているときに、危険だなと感じることもありましたので発言させていただきました。　例えば、地面から何センチ以上垣根が生い茂る状態になったら脇道から車やバイクなどが見えにくいのかとか、危ない長さはどれくらいなのかを検証して、パトロールの際にそれ以上伸びていた場合は剪定するなどのルールを決めて点検に当たってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 42: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 43: ◯建設部長（永田栄一）　ほかに、シャリンバイとかツゲなどの低木はあるわけなんですが、アベリアに関しては伸びる速度が速いので、通常１回のところを２回で剪定を行っておるところでございます。高さ的には、交差点付近については、下から30センチをめどに刈り込みを行っているところでございます。以上です。 44: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 45: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。今後も視界の邪魔にならないように、定期的に点検をお願いいたします。　次に、市内林道の復旧状況についてお聞きします。平成21年及び22年の集中豪雨による当時の被害状況の概要説明と、現在の林道復旧状況をお願いいたします。 46: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 47: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　市内の林道の復旧状況についてご回答申し上げます。　大野城市の林道は、大城林道、雉子ケ尾林道、足洗川林道、牛頸林道、内河・石坂林道、長者原林道の６路線がございます。林道災害につきましては、平成21年度が74カ所、平成22年度が52カ所、平成23年度が１カ所の被害がございました。雉子ケ尾林道、内河・石坂林道は、平成22年度に復旧をしております。牛頸林道、足洗川林道、長者原林道は平成23年度内に、また平成23年度に被害のあった大城林道は平成24年に復旧が完了する見込みでございます。以上でございます。 48: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 49: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　林道の被災に係る復旧費用は、総額で大体どれぐらいになる予定でしょうか。 50: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 51: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。年度ごとにお答えをさせていただいてもよろしゅうございますでしょうか。　林道の復旧工事につきましては、１工事当たり数カ所の復旧工事を発注しております。平成21年度は工事件数が15件、工事費が約7,870万円です。平成22年度は工事件数９件、工事費約6,800万円でございます。平成23年度は、工事件数３件、工事費は約2,260万円を予定しておるところでございます。以上でございます。 52: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 53: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　次に、災害時要援護者に対する避難支援についてお聞きします。　６月の定例会で18番議員が、65歳以上の高齢者と障がい者の一部の方に災害時要援護者のことについて質問されていましたけれども、65歳以上の高齢者と障がい者の一部の方に、災害時要援護者登録申請書を郵送し、2,169人から登録があったと答弁がありましたけれども、現在の災害時要援護者名簿作成の進捗状況についてお聞きします。 54: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 55: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　災害時要援護者の登録は、今年の11月30日現在で2,153名の方が登録されております。登録の受付は随時行っているところでございます。以上でございます。 56: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 57: ◯１番（松田美由紀）　この2,153人という方は、高齢者だけのことでしょうか。 58: ◯議長（関岡俊実）　いいですか。環境生活部長。 59: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　高齢者と一定の障がいを持たれた方でございます。以上でございます。 60: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 61: ◯１番（松田美由紀）　６月の定例会では2,169人と言われていたんですけれども、減ったということなんでしょうか。 62: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 63: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　その後に移動とか亡くなられた方とか、いろいろご事情があって、11月30日現在は先ほど申し上げた2,153名でございます。 64: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 65: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　災害時要援護者とは、65歳以上の高齢者や障がい者のほかに、乳幼児や妊婦、外国人も含まれています。その方々の登録状況をお願いいたします。 66: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 67: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　登録状況についてご回答申し上げます。　本市の災害時要援護者の登録は、要援護者本人から登録の申し出による申請方式によって行っており、現在の登録者は高齢者と障がい者のみになっております。高齢者、障がい者のほかにも災害時に支援を必要とする人に対しましてはさまざまな機会を活用し、また関係機関を通じまして、災害時要援護者支援制度の紹介と登録の働きかけを行っているところでございます。具体的には、母子健康手帳交付時や３歳児健診時、各事業の会場で案内チラシを配布しております。　また、外国人に対しましては、外国語版のチラシを作成し、お知らせすることを計画しているところでございます。　今後も、地域ケア会議等の協力を得ながら、災害時に支援を必要とする人の把握につきまして、登録の働きかけを行っていくこととしております。以上でございます。 68: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 69: ◯１番（松田美由紀）　65歳以上の高齢者、障がい者以外の登録はないということだったんですけれども、各地域におよそどれぐらいの対象者がいるというのは把握はされているんでしょうか。 70: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 71: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　先ほど申しましたように、65歳以上それから一定の障がいを持たれた方にダイレクトメールを送って、要援護者制度の周知と登録を呼びかけておるんですが、65歳以上の方、例えば70歳の方であっても、自分は援護は必要ないんだよという方もいらっしゃいます。65歳以下でもちょっと体調が不安だよと、災害時には１人では避難できないよと、いろんなご事情がございます。　市のほうとしましては、先ほど申しましたように、65歳以上の方を住基等の資料からご案内申し上げます。障がい者のほうも福祉関係の資料からお知らせをします。ただ、先ほど言いましたように、登録につきましては、その方その方のいろんなご事情がございます。だから、全体的に市役所でどれだけ災害時要援護者がいらっしゃるかという把握は非常に難しゅうございます。以上でございます。 72: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。

73: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　次に、避難所での支援についてお聞きします。　災害の被害状況によっては、避難生活も長期化し、非日常的な場所で生活していかなければならないという不安とストレスは想像以上だと思います。高齢者や身体障がい者に対しては、比較的周りの目が届きやすく、異変にも気がつきやすいと考えますが、発達障がい児は外見では判断しづらいため、周囲の方の理解が得にくく、つらい思いをされている保護者の方もいらっしゃるといいます。　三鷹市では発達障がい児を持つ保護者の方々がつくる親の会が、災害に備えて準備するものや、実際に災害が起こった場合どのように親が対応すればよいのか、また、周囲の人が発達障がい児に対して理解を深めてもらうような内容が書かれたチラシを作成されていました。　本市においては、障がい者手帳を持たないけれども支援が必要であると思われる方々に対する対応はどのようにお考えでしょうか。 74: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 75: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　通告書の避難所の配慮についてということで、基本的な考えを私のほうからご回答申し上げます。　避難所での生活は、一般避難者にとりましても不便で制約の多い側面がある中、移動や情報の受信・発信に制約のある要援護者にとりまして、一層課題は大きいものがあると考えております。　このことから、避難所における要援護者への配慮は、事前に必要な支援内容を確認しておくこととともに、避難所施設及び避難所における支援体制を整備して、それぞれのニーズに応じた対応を準備しておくことが重要だと考えております。以上でございます。 76: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 77: ◯１番（松田美由紀）　特化して発達障がい児に関する考えではなくて、全体的に災害時要援護者に対する支援をするという考えということでよろしいでしょうか。 78: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 79: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　私どものほうも、先ほど１番議員がおっしゃいましたチラシも入手をいたしました。そういった中で、先ほど申し上げましたように、発達障がいを持った子どもたちの保護者の皆さんからも、要援護者ということでの申請があっておりません。それから、各種事業の中でもそういった呼びかけをしておりますけれども、実数が把握できておりません。　そういった中で、先ほど環境生活部長が申し上げましたとおり、災害が起こったその段階に応じて、臨機応変にそれぞれの避難所で対応してまいりたいと考えております。以上です。 80: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 81: ◯１番（松田美由紀）　実際に災害が起こった場合、臨機応変に対応していただきたいと思います。　東日本大震災の避難所の一部では、避難所のルールがきちんとできておらず、早く非難した人が居住スペースを自由に確保したため、後から避難した高齢者が１階に寝るスペースがなく、２階の観覧席のいすで過ごしたという事例があるそうです。　そのほかにも、こちらは食糧物資のことですが、食事を形あるままでは飲み込めない方に必要な濃厚流動食が不足していると現地で言われていたのに、実際に食糧仕訳場所に行ってみると、山積みされて端のほうに置かれていたそうです。仕訳担当者が自衛隊や運送会社だったので、濃厚流動食をどのように活用すればよいのかわからなかったのでしょう。しかし、必要な場所へ必要なものを提供することが鉄則で、そのためには食糧仕訳に栄養士を置くなど、行政専門職の適切な配置と避難所の情報収集体制が重要だと考えます。　本市では、避難所でのスペース確保や専門職の配置などはどうでしょうか。 82: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 83: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　避難所での生活ということで、今東日本大震災の教訓とか、いろいろなことでいろんな情報が私どもに入っております。現在、大野城市では、地域防災計画を見直しておるところでございます。いろんな面も含めまして、大野城市の市民の安全を優先に考えまして、粛々と計画のほうを進めてまいりたいと思います。以上でございます。 84: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 85: ◯１番（松田美由紀）　その際に、ぜひ適切な配置等もお願いいたします。　次に、実践的な避難訓練実施について質問いたします。　毎年６月に市の総合防災訓練が行われていますが、今年は雨のため残念ながら参加することができませんでした。この総合防災訓練では、健常者のみが参加していると聞いていますが、実際に災害が起こった場合に一番困るのはやはり災害時要援護者です。訓練を行うときも、災害時要援護者を含めた防災訓練をする必要があると思いますが、今後の防災訓練についてどうお考えですか。 86: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 87: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　防災訓練についてご回答申し上げます。　東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時要援護者の避難をテーマとした訓練を、来年の３月11日に南コミュニティ地区で実施する予定でございます。次年度以降は、順次各コミュニティごとに実施する予定でございます。以上でございます。 88: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 89: ◯１番（松田美由紀）　わかりました。　道路の質問と関連するのですが、冠水した道路から避難所に入る場合、要援護者をどのように避難させるのかの対応は考えられていますでしょうか。 90: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 91: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答えを申し上げます。　来年の３月11日に実施する訓練の内容につきまして、現在参加団体が本市の災害シナリオをもとに防災訓練の計画書を作成しているところでございます。　細部は今後詰めていくことになると思いますが、その中で災害時要援護者の搬送支援方法も検討して、災害時に対応できるように避難訓練を実施していきたいと考えております。以上でございます。 92: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 93: ◯１番（松田美由紀）　実際に地震などの災害が起こった場合、市職員の初動体制は課ごとに現地に向かい行動されるのでしょうか。こちらをお聞かせください。 94: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 95: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　非常にお答えが難しい質問で、どうお答えしようかと今考えているところでございますが、初動体制ということでお答えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。 96: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 97: ◯１番（松田美由紀）　はい、お願いします。 98: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 99: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　それではお答え申し上げます。　本市では、地震等の予期せぬ災害と、それから風水害、土砂災害というある程度予期ができる災害と二つの対応を考えております。そして、詳細につきましては今現在進めております大野城市地域防災計画見直し事業の中で熟成させていこうと考えております。　ただ、基本的なことは、いかに早く職員が参集して情報を収集し、本部でいかに早く適正な決定がされるかということが初動体制の重要なところでございます。以上でございます。 100: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 101: ◯１番（松田美由紀）　初動対応次第で、被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすなど、大規模災害時は発災直後から情報の収集、伝達等の臨機応変で的確な対応が極めて重要であります。　地域で暮らす職員は、その土地も人のこともしっかりとわかってあると思います。初動体制で配置される場合は、選挙管理事務のような形で、課を超えてその地域に住んでいる職員が地域住民にかかわることが必要だと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 102: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 103: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答えを申し上げます。　今、議員が言われたことが正しいことでございますが、ただ、大災害時にはすべて職員が現地に回ることが必ずしもできない場合がございます。今度、３月11日に実施する南地区の防災訓練、これは市役所が共助するのではなく、自分の地区は自分で守ろうということが趣旨でございます。災害時に、できるだけ市役所も共助としてお手伝いというか、参加して市民の方を守ります。ただ、最後には自分の身は自分で守っていただく、それから地区は地区で守っていただくことを基本で考えていただいて、３月11日はそれをテーマに実施していただきます。地区でしっかり考えていただき、非常にいい訓練ができると思います。　以降、実施した訓練の反省をもとにさらに避難訓練という、地域の防災計画を参考に反省材料として見直して、よりよい防災計画に仕上げていきたいと考えております。以上でございます。 104: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 105: ◯１番（松田美由紀）　来年の３月11日の防災訓練を非常に期待しております。　最後の質問になりますが、大野城市には特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などの高齢者施設がありますが、各施設が実施している防災訓練に対しては、市はどのようにかかわっていますか。 106: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 107: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　それではお答えいたします。　高齢者施設等の防災訓練に市はどのようなかかわりを持っているのかということでございます。　高齢者施設につきましては、特別養護老人ホームといった県所管分と地域密着型施設ということで市所管分がございます。県の所管分につきましては、県が直接防災訓練にかかわることはなく、施設が独自で防災計画を策定し、避難訓練を実施しております。防災訓練の状況や訓練の内容につきましては、県が報告を受けているということで確認をとっております。　市の所管分につきましても、県と同様に直接防災訓練にかかわることはございませんが、防災計画を策定し、訓練を実施するように指導をいたしております。また、防災訓練の状況や訓練の内容につきましては、施設の職員や市職員、地域住民等が参加する運営推進会議の中で報告を受けております。　市といたしましては、消防署、地域住民と連携しながら、施設への指導・助言を行っていきたいということで考えております。以上でございます。 108: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 109: ◯１番（松田美由紀）　現在、各施設で避難訓練や火災訓練を実施しているということでしたけれども、高齢者施設は寝たきりや車いすで生活している方が多く、火災などの緊急事態が発生した場合には、入所者が自力で避難することは極めて困難であり、災害時には避難に支援を要する方が多く発生すると予想されます。　特に夜間は、施設の夜勤者と宿直者だけの体制となるため、どのようにすれば安全に入所者を避難させることができるのかが極めて大きなポイントとなると考えます。高齢者施設に対して、市の今後のかかわりというのは、今以上のことはされないということでしょうか。 110: ◯議長（関岡俊実）　福祉高齢部長。 111: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　そういった火災とかの災害に対して、弱者の方に対してのフォローということでございましょう。　基本的には、市内に特別養護老人ホームとか介護老人保健施設、それから障がい者のデイサービスセンターとかいろいろとございます。そういったところでの実際に障がいがある方の避難というのは大切なことだと思います。第一義的に考えるのは、そういった施設で防災計画をつくるのがベストではないかと。その被害の程度に合わせて避難経路とかを確認しながら方向性を見出して避難につなげていくということが一番大事でなかろうかと思っております。　この防災計画についての実施状況を調べさせていただきましたけれども、市内にある施設ではほとんどそういった整備が進んでおります。一部防災計画が未整備のところもございますので、そういったところについては実際に市のほうから指導もしていかなければならないということで考えております。実際に、防災の避難訓練も実施されているようで、年に２回ほど実施されていると確認しております。　小さな介護施設、それから障がい者施設といったところで実施していないところについては、これから積極的に訓練をするよう指導していきたいということで考えております。以上です。 112: ◯議長（関岡俊実）　松田議員。 113: ◯１番（松田美由紀）　どこまで市が関与し、どこまで支援が可能なのかという線引きがなかなか難しい、どこまで指導すればいいのかというのはなかなか難しいかと思いますが、防災計画の見直しに当たり、災害時に実践的で十分な機能を発揮できる計画の作成をお願いいたしまして、一般質問を終わります。 114: ◯議長（関岡俊実）　次、12番、福山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　福山保廣議員　登壇〕 115: ◯12番（福山保廣）　おはようございます。12月定例会におきまして、１、子育て支援・児童虐待防止対策について、２、人と動物との共生可能なまちづくりの２点について質問いたします。　まず、子育て支援・児童虐待防止対策について。　児童虐待は深刻な社会問題であり、これまで数多く国会でも取り上げられております。しかし、児童虐待に関する児童相談所等への相談件数は年々増加しております。平成21年度の全国の児童相談所における児童虐待の相談件数は４万4,211件、平成22年度は５万5,152件と、約１万1,000件も急増しており、平成21年４月から22年３月までに発生した児童虐待による死亡は全国で77事例88名に及び、その中で０歳から５歳児が約９割を占めております。　近隣市では今年の11月27日、大分県で４歳児が死亡、28日には筑紫野市で生後８カ月の乳幼児が19歳の母親に虐待を受け重体との報道がされました。　厚生労働省は危機感を持ち、今後同様の悲惨な事例の発生を防止するため、第７次報告の中で関係団体に広く周知し、諸機関と連携して児童虐待防止を徹底していく通知をいたしました。内容として、1)虐待発生の予防として、安全確保の徹底。2)虐待の早期発見・早期対応として、諸機関との連携の強化。3)虐待発生後の保護、子どもへの適切なケア、保護者への支援。　そこで、本市の生後４カ月までの全戸訪問の結果、再訪問・要支援の必要性が認められた育児支援家庭訪問事業の実態について質問いたします。　次に、２項目の、人と動物との共生可能なまちづくりについて。　少子高齢化社会を背景に、犬や猫などペットへの関心が高まり、人間にとってペットは大切な家族の一員であり、人生のパートナーとも言うべき時代となったと言えます。国内で飼育されている犬と猫の数は約2,200万匹に及び、人間の心をいやし、さまざまな形で生活を豊かにしてくれます。　一方、こうしたペットブームの陰で、捨て犬や野良猫が増え、年間28万匹が殺処分されております。１日に800匹もの犬と猫の命が失われていることから、我が国は動物愛護後進国と指摘され、看過できない問題となっております。　2006年には国が10年で殺処分数を半減させる基本指針を決め推進しております。動物愛護団体の活動も活発です。これからは、生命の尊厳が第一という観点から税金を納めるものとして、動物を殺すためではなく救うために税金を使い、人と動物の共生できる社会の実現を目指す対策を推進することが大切です。　以上、壇上のからの質問は終わり、２の動物の共生については自席で行います。 116: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 117: ◯こども部長（塚本哲夫）　育児支援家庭訪問事業の実態につきましてお答えいたします。　本市では、新すこやかエンゼルサポート事業として、従来からの妊産婦新生児訪問指導事業に加えまして、新たに生後４カ月までの乳児がいらっしゃる家庭を訪問いたしまして、親子の心身状況の把握や子育て支援に関する情報提供を一体的に行っております。　この結果、要支援の必要性が認められまして、助産師あるいは保健師による再訪問を行った件数は、今年度10月末現在で14件でございます。以上でございます。 118: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 119: ◯12番（福山保廣）　児童支援家庭訪問事業の実態というのが14件ということでございますけれども、子育て支援においてお母さん方の悩みというのはいろいろあると思うんですね。育児ストレスとか社会からの孤立とか経済的問題、うつ病的なものもあると思うんです。　それで、今言われたとおり、保健師さんや助産師さん、看護師さんが対応されていると思うんですが、この方たちが一番子育てで頼られるというのはお母さんなんですね。どうしても結婚されれば遠方に嫁がれることがあるわけですから、地域の子育て経験者などに研修をして、こういった方たちの話し相手といいますか、そういった形での人材を発掘するというようなことは考えられないんでしょうか。 120: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 121: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　現状では、そういった地域の皆様方の力をおかりするというところは考えておりません。現在の市の専門職員での対応で考えております。以上でございます。 122: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 123: ◯12番（福山保廣）　わかりました。　それでは、今全戸訪問では、母子手帳を渡されるときにはがきを渡しておいて、それが返ってきた方に対していろいろと電話で確認されると聞いておりますけれども、例えば今言いましたとおり、長期里帰りとか、中には不明者がおってあると思うんですけれども、こういった方に対する対応は非常に難しいと思うんですが、本市ではどういった対応をとられているんでしょうか。

124: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 125: ◯こども部長（塚本哲夫）　全般的な乳幼児健診の未受診者の方に対する対応ということでお答えをいたします。　今から申し上げます５段階で対応いたしておりまして、まず第１段階といたしましては、こども健康課の母子保健担当で未受診者のリストを作成いたします。第２段階といたしまして、未受診理由のわからなかった家庭に対しましては、往復はがきによる受診勧奨を行います。３段階目といたしましては、未受診理由が不明のご家庭に対しましては、同じくこども健康課の中のこども家庭担当と情報を共有いたしまして家庭訪問を実施いたします。第４段階といたしまして、要保護もしくは要支援家庭の場合には、こども健康課のこども家庭担当から保育園あるいは幼稚園等の関係機関に連絡をいたしまして状況の把握をいたします。第５段階といたしましては、第４段階の結果も合わせまして母子保健担当の台帳管理システムに入力いたしまして記録管理をいたしております。以上でございます。 126: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 127: ◯12番（福山保廣）　それでは、今いろいろ第５段階の説明をいただきましたけれども、今福岡県で平成22年度の乳幼児未受診者は、１歳半のときに2,854名、大体全体の6.1％と言われております。それと３歳が3,891名で8.2％と出ているんですが、当然大野城市もこういった未受診者があると思うんですが、これも同じように５段階の方法で対応されているということで理解していいんでしょうか。 128: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 129: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　この１歳半健診、３歳児の健診の未受診者に対しましては、それぞれに対しまして５段階ということではなくて、受けていらっしゃらない方にはまず電話をしたり、必要であれば訪問したりということで対応いたしております。以上でございます。 130: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 131: ◯12番（福山保廣）　この問題は、先輩議員もいろいろ質問されて、いつも出ていると思うんです。今回、虐待に対する通報が非常に増えているということで、こういったことの解決がないとなかなか虐待件数が減らないんじゃないかということで質問させていただきました。　次に、実際の子育てをされている方の心境が新聞に出ておりましたので、その件について質問したいと思います。　子育て世代が児童虐待にどのような意識を持ち、どのような支援を求めているかのアンケート調査が新聞に出ておりましたけれども、それによりますと育児の悩みというのはほとんどどなたも持ってあるということで、今いろいろと起こっています虐待する保護者に対して非常に同情的というのが３割にも及んでいるということです。ということは、自分もいつかそういったことをやるんじゃないかという不安を抱えているということなんですね。そういった虐待の不安と隣り合わせという結果が出たんですね。　それで、本市における子育て世代のメンタル面の意識の実態の把握ができていなければ、そういった調査等も必要ではないかと思うんですが、そのあたりはどのように考えてあるんでしょうか。 132: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 133: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　大野城市におきましては、妊娠期から乳幼児期にかけまして、子どもだけではなくてお母様方のケアも十分に行っております。具体的に申し上げますと、母子健康手帳の交付のときに妊娠届出書というものに必要事項を書いていただきまして、ケアが必要であると判断いたしました場合には、その場でまたお話をさせていただくほかに、電話や家庭訪問を通しましてケアをいたしております。　このほか、母親教室あるいは両親教室等への参加を促しておりますので、現在のところ子育て世代のメンタル面の調査は計画をいたしておりません。また、出産後は先ほどもお話しいたしました生後４カ月までの間の全戸訪問を行っておりまして、再訪問が必要であると判断した場合につきましては、随時保健師や助産師等が訪問いたしておりますので、その後も10カ月、１歳６カ月の病院での個別健診、それから３歳児の集団健診の結果をチェックいたしまして、電話あるいは育児相談の参加案内、訪問等を通しましてケアに努めておるところでございます。以上です。 134: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 135: ◯12番（福山保廣）　３歳になるとかなり乳幼児が増えてくるわけですけれども、この件に関しましても今言われた職員の方だけで対応ができる範囲なんでしょうか。 136: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 137: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　私どもこども健康課正職員のほかに、嘱託職員で助産師それから保健師を配置いたしております。そのメンバーでチームを組んで、きめ細やかな家庭訪問等を実施しておりますので、現段階では職員対応ということで考えております。以上でございます。 138: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 139: ◯12番（福山保廣）　もう一つ、アンケートの中で、相談先の１番が母親ということだったんですが、２番目は同じ悩みを抱えた親の自助グループと、自分たちと同じ世代の人と話し合うということが挙がっているんですね。　今、雑餉隈町では、「さくらんぼ」といって公民館等で子育て支援がなされていますね。私も１回行ったんですけれども、これはお互いにいろいろと話せて非常にいいんじゃないかと思うんですね。私どもも、東京都調布市のほうに視察研修に行かせていただいたんですが、ここは立派な子ども支援センター「すこやか」というのがあるんです。到底大野城市では無理かなということで聞いていたんですけれども、年間の運営費に４億円をかけて非常に利便性のいいところなんです。ただ、私は大野城市らしく、各公民館でやられている子育て支援をやったほうがより効果的だということも言いました。そういった意味で、地域の方々の力をかりてやるということも非常に大事なことじゃないかなと思います。　当初、子育て経験のある方の力が必要ではないかと申したんですけれども、そういった形で徐々に拡大をしていただきたいと思います。　もう一つ、雑餉隈町に伺ったときに、市役所の子育て支援の出前講座が予定されているときは急激に増えるということをお聞きしたんですね。出前講座でいろんなことを学びたいという方が多いと思うんですけれども、具体的な講座の内容がわかりましたらお願いいたします。どういったことを出前講座でやられているか、簡単で結構です。 140: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 141: ◯こども部長（塚本哲夫）　子育てサロンの出前講座ということでお答えさせていただきます。　大野城市では、現在26公民館ございますけれども、そのうち18カ所で子育てサロンを実施しております。その開設の前に子育てのための出前講座を子育て支援課が所管しておりますので、嘱託職員が参りましてそういった研修を各公民館で行っておるところでございます。　それを踏まえまして、それぞれの公民館での子育てサロンの開設ということをお願いしております。以上でございます。 142: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 143: ◯12番（福山保廣）　わかりました。　急に言って申しわけなかったんですけれども、今各自治体のほうでは、子育てに悩む若いお母さんたちに対して、傾聴ボランティアとか精神対話士といったいろんなことをやられているんですね。これは有料のところもあるんですけれども、本人が望まれるのであればそういったことも紹介していただければなと思います。　もう一つ、今回この質問について勉強していたら、保護者向け虐待防止のプログラム講座というのがあると。これがコモン・センス・ペアレンティング、通称ＣＳＰというらしいんですが、これは暴力や暴言を使わずに子どもを育てる技術を親に伝えるという方法らしいんですね。虐待の予防や回復を目指すもので、2005年より日本でも普及が始まり、プログラムを修了した保護者の約８割によい変化があったという報告があるということですので、ぜひこういったことも報告していただいて、子育て支援の一助にしていただければと思います。　次に、児童虐待防止への諸機関との連携について質問いたします。これは、以前に私が質問しております。連携の強化については余り問いませんけれども、急増する虐待防止に関して親権が２年停止、それから強制的に屋内に入って子どもを確保する臨検・捜査などの法整備が強化されております。　しかし、法律は整備されても虐待の相談相手が増えるということで、相談所がかかわった件に関しても幼い命が奪われるという事例が──これは新聞で皆さん方もご承知と思うんですが──多発しております。特に都市部においては、相談件数の増加により、現場を担う児童相談員さんの数と質、経験が不足していると言われているわけですね。これは、いずれにしても大野城市にも波及すると思うんですけれども、やはり職員の増強が待ったなしの課題だと言われております。　本市では、４名の児童家庭相談員さんが頑張っておられます。緊急の対応、それと要保護児童への支援等に従事されておりますけれども、相談件数に対しての影響というのは出ていないんでしょうか。 144: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 145: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えをいたします。　現在、子ども相談センターには、常勤嘱託３名、それから週４日の非常勤嘱託１名の４名体制、それに担当課係長、担当者という６名体制で対応しておりますが、現在のところ対応に問題はないと考えております。以上でございます。 146: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 147: ◯12番（福山保廣）　私はこの間、生活保護の件もお尋ねしたんですけれども、これはケースワーカーさんだったんですが、部長はそういった現場の方たちとの懇談というか、意見交換会というのをやられていますでしょうか。 148: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 149: ◯こども部長（塚本哲夫）　例えば、一時保護が緊急に必要であるということを担当から報告を受けます。そういったときに児童相談所との対応ということに関しての協議には随時参加して指示をいたしております。以上でございます。 150: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 151: ◯12番（福山保廣）　わかりました。　本市も児童家庭相談室ができまして７年目になるかと思うんですが、やはり職員さんの専門性というのがどんどん必要になってくると思うんですね。で、いろいろと見ますと、研修会等々もあっていますけれども、これは定期的に行われているんでしょうか。 152: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 153: ◯こども部長（塚本哲夫）　職員の定期的な研修ということでお答えをさせていただきます。　毎年、児童相談所等初任職員研修、あるいは精神保健福祉夏期講座、市町村等児童相談関係職員研修、児童相談所等職員ステップアップ研修等に相談員を参加させておりまして、今後も職員の専門性の向上のために、定期的な研修に参加させてまいりたいと考えております。以上です。 154: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 155: ◯12番（福山保廣）　この職種といいますか職場は、判断ミスが子どもの命にかかわるという重責を背負ってあるわけですね。やはり職員さんのストレスが非常に重いといった形で、大都市圏では体調を崩して休職する職員も増えているということも報告されているわけですね。どうしても表に出てくるのは虐待される側、行動するのは大事なことですけれども、やはり陰に回る人たちの力があってこういったことを防げるわけですから、その辺の配慮をぜひお願いしたいと思います。　次に、里親委託の推進についてお尋ねします。本市の現在の里親の委託先は現在１件ということで、過去本市で虐待を受けた親子分離の子どもさんは、どちらで保護されたんでしょうか。 156: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 157: ◯こども部長（塚本哲夫）　虐待を受けた児童の場合は、児童福祉施設に送るケースが今年はございました。以上でございます。 158: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 159: ◯12番（福山保廣）　今言われたように、日本の場合は、欧米と比べて養護施設のほうに送ることが多いということで、９割が施設、１割が里親、一般家庭のほうで養育されることになっているんです。その中でも、新潟県が32.5％、福岡市が５年前から力を入れまして20.9％、これは6.9％から急激に上がっているんですね。福岡県は余り力を入れていないんです。だからそれが大野城市のほうに影響すると思うんです。　実際、子どもにとっては健全に成長するためには、できる限り家庭的な環境の中で養育されることが必要ということが言われていますが、これは当然なことだと思うんです。そういった形で、本市もやはり里親委託の推進に積極的になるべきではないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょう。 160: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 161: ◯こども部長（塚本哲夫）　全くおっしゃるとおりだと思います。先ほど、私が児童福祉施設と申しましたが、児童養護施設ということで訂正をさせていただきます。　それも踏まえまして、やはり現在県のほうで行っております里親への委託の推進ということは非常に重要なことだと考えております。里親の推進における広報活動、あるいは里親希望者の皆様への積極的な対応を行っていかなければならないと考えております。以上です。 162: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 163: ◯12番（福山保廣）　それでは、２点目の人と動物の共生可能なまちづくりに移ります。　まず１項目の、犬猫の殺処分減少対策について質問いたします。福岡県筑紫保健環境事務所の資料では、筑紫地区４市１町の平成22年度の犬猫の殺処分数は、大野城市が120匹、春日市76匹、筑紫野市が88匹、太宰府市87匹、那珂川町が58匹ということでございます。先日伺いましたけれども、福岡県の動物愛護センターに持ち込まれる犬猫の処分数が、平成22年度が5,849匹、これは福岡市、北九州市、大牟田市、久留米市を除きますけれども、県全体としては8,584匹ということなんですね。平成21年度が7,026匹、平成20年度が9,000匹ということで、年々落ちているんです。この比率からいけば当然大野城市のほうも落ちていると思うんですが、大野城市の減少はあっているんでしょうか。これは減っているかどうかだけで結構ですので。実際に、平成20年度から22年度は減っているのか、それだけでも結構ですのでお答えをお願いします。 164: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 165: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　減少しております。 166: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 167: ◯12番（福山保廣）　他の自治体では殺処分数ゼロを目標にしている自治体もあるわけですね。本市の殺処分の目標を、県は一応半減という形で進めておりますけれども、本市としてはどういった目標を持たれていますでしょうか。 168: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 169: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　確たる数値目標というのは現在のところ設けておりません。以上でございます。 170: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 171: ◯12番（福山保廣）　それでは次に行きます。　大野城市のほうも譲渡、迷い犬猫等をネットで紹介されておりますけれども、この効果、手ごたえというのはありますでしょうか。 172: ◯議長（関岡俊実）　執行部は答弁をお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時46分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時46分　　　　　──────────────・────・────────────── 173: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　環境生活部長。 174: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　市民の反応ということでございますが、はっきりとしたことは今現在のところつかんでおりません。以上でございます。 175: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 176: ◯12番（福山保廣）　わかりました。　それでは、大野城市のホームページに書かれていることについて質問いたします。　ペットの飼育は責任を持ってということで出されております。当然のことなんですが、「犬の放し飼い、犬の鳴き声、ふんの放置、猫への無責任なえさやりなど、ペット飼育に関する苦情が市にはたくさん寄せられております。これらの行為の一部は、福岡県動物愛護及び管理に関する条例に違反し、内容によっては罰則を受けることがあります」とありますけれども、こういった遠回しではなくて、罰則しますということをはっきり言ったほうがいいんじゃないでしょうか。県条例ですので、当然本市にも適用できるわけですから。その辺の回答をお願いします。 177: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時47分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時48分　　　　　──────────────・────・────────────── 178: ◯議長（関岡俊実）　再開いたします。　環境生活部長。 179: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　再度ホームページの内容をよく検証いたしまして検討していきたいと考えております。以上でございます。 180: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。

181: ◯12番（福山保廣）　これもホームページになるんですが、保護した動物をトップページに載せている自治体があるんですね。これは熊本なんですが、そのときに安易な飼育放棄を受け付けず、飼育放棄が殺処分になることを説得しているということなんですが、本市は直接処分しようという市民の方との対話はあるんでしょうか。 182: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 183: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答えを申し上げます。　福岡県は、犬の引き取りを依頼する飼い主に対しまして、引き続き飼育するように説得をしたり、他に使用する人を探すように指導したりしております。引き取られた犬や猫は、財団法人福岡県動物愛護センターで保護されることになりますが、新しい飼い主が見つかる保証はなく、見つからなければ殺処分となることを説明いたしまして、飼い主に引き取りを思いとどまるように説得しているところでございます。以上でございます。 184: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 185: ◯12番（福山保廣）　次のマイクロチップ登録の啓発ということですけれども、マイクロチップといって動物の体内に埋め込む小さなものですが、この分を埋め込んでおけば迷子になってもすぐ見つかるということなんですね。こういったことは割かし知られておりません。それがだめであれば、迷子札といってプラスチックに名前、住所、連絡先を書いたものを首輪にはめるとか、こういったことをすることによって殺処分を減らすことができると思うんですが、これに関しては市としてどんな形をとられていますでしょうか。 186: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 187: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　マイクロチップに関しましては、そのメリットを広報紙に掲載したり、狂犬病の集団予防接種の会場でＰＲしたりするなどの啓発活動を行い、普及に取り組んでいきたいと考えております。　また、次の迷い札に関しては、現在のところ本市ではそれの使用はしておりませんが、狂犬病予防注射済み票を交付するときに、注射済み票を首輪に取りつけるなど指導をしているところでございます。以上でございます。 188: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 189: ◯12番（福山保廣）　これは、例えば今回ホームページに出ておりますけれども、犬のしつけ方・飼い主のマナーの教室等があれば、当然面と向かってやれることなんですね。こういったマナー教室を今まで市のほうで開催されたことがあるんでしょうか。 190: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 191: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　年に２回開催しております。以上でございます。 192: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 193: ◯12番（福山保廣）　私はこれを読んだんですけれども、こう出ているんですね。「犬のしつけ方・飼い主のマナー教室を開きます。人数は１回当たり30名程度としてください。会場の手配や準備は申し込み者で行ってください。日程など希望の内容に沿えない場合があります」と、これは出前講座と同じような感覚なんですね。実際に１回開かれたというのは、全くこれと同じような条件で開かれたんでしょうか。 194: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 195: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　すみません、もう一度お願いいたします。 196: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 197: ◯12番（福山保廣）　早口ですかね。じゃあ、時間もありませんけれども、ゆっくり行きます。犬のしつけ方・飼い主のマナー教室を開きますということがホームページに出ております。内容的に、これは執行部がやるのかと思ったら、「人数は１回当たり30人程度としてください。会場の手配や準備は申し込み者で行ってください。日程など希望内容に沿えない場合もあります」と。これは執行部側が中心的にやっていくものではないかと思うんです。例えば子育て支援で出前講座に来てくださいというのとは若干違うという気がするんですが。　で、１回開かれたと言われましたけれども、これと同じ条件のもとでやられたのかというのをお伺いしています。 198: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 199: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　そのとおりでございます。 200: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 201: ◯12番（福山保廣）　よっぽど強力なリーダーシップをとられる方がおってあったということでしょうね。わかりました。　それでは、今、処分をされておりますけれども、ガス処分を廃止して安楽死にすることは考えてありませんでしょうか。 202: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 203: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　下関市動物愛護センターのように、吸引麻酔剤を使用して殺処分を行う施設もできてはおりますが、全国の約９割の施設が二酸化炭素による殺処分を行っている状況でございます。個別に麻酔注射を行う場合はもちろんのこと、下関市のような施設であっても、殺処分には非常に手間と時間がかかるそうです。　財団法人福岡県動物愛護センターでは、収容頭数が多いため、麻酔による殺処分の方法をとることが難しいとのことでございました。以上でございます。 204: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 205: ◯12番（福山保廣）　単刀直入にお聞きしますけれども、部長はこの殺処分される犬猫の状況を見られたことがありますでしょうか。 206: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 207: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ございません。 208: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 209: ◯12番（福山保廣）　私は現場に行ってまいりました。要するに、犬がガス室に追いやられる状況、猫は麻袋に入れてそのままガスに入れられます。私も動物愛護センターにお聞きしたんですが、多ければ獣医さんの手によってできないということなんですね。要するに頭数が少なければできるとことなんです。私が行ったときには犬が恐らく10匹ぐらい、猫は数がわからなかったんですね。今まで元気でいた犬がわずか１分から１分半です、それが泡を噴きながら、そういった状況を長く続けることは絶対許されないことじゃないかなと思うんです。やはり仕方ないではなくて、そういったことも考えていただいて、殺処分減ということを考えていただきたいと思います。　先を急ぎますので、愛護団体への支援についてに移ります。　地域猫活動ですけれども、これは猫の問題ではなく、地域環境の問題ととらえ、地域計画としてとらえていく必要があると言われております。環境省のガイドラインは既にご存じだと思いますので省きます。地域猫活動は、10年ほど前に神奈川県から全国に広まっております。実施している自治体では殺処分減少、繁殖の抑制、ふん尿被害や発情期の鳴き声が減ったとの効果があったと書いてありますけれども、この実態の把握は本市としてされたんでしょうか。 210: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 211: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　本市の把握ということでございます。　本市の所有者不明猫の取引頭数は、平成21年度は親猫10頭、子猫94頭、平成22年度は親猫２頭、子猫51頭でございます。以上でございます。 212: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 213: ◯12番（福山保廣）　今、これは春日市と大野城市の方たちが「ねこともの会」という固有名称を出していいのかどうかわかりませんけれども、地域活動をやられておりますけれども、この活動に対して市はどのような考えを持ってあるんでしょうか。 214: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 215: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　大野城市および春日市では、「ねこともの会」というボランティア団体が地域猫活動をされております。現在、大野城市内での活動は、新川緑地、瑞穂公園、大城２丁目の個人宅の３カ所だそうです。市といたしましては、地域猫活動には地域住民の理解が不可欠なことから、普及啓発で連携を図りながら、譲渡会の開催の通知など可能な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。 216: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 217: ◯12番（福山保廣）　今言いました愛護団体「ねこともの会」との情報交換、それとこれは今年からだったと思うんですが、春日市のほうは避妊、去勢に対する補助金が出ております。粕屋町も近々始めるということなんですが、こういったことに対する助成は検討の余地はどうなんでしょうか。 218: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 219: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　福岡市、春日市の状況を見まして、研究させていただきたいと考えております。 220: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 221: ◯12番（福山保廣）　状況を見るということは、今年春日市が始めましたけれども、例えば１年後とかそういった状況をという意味合いでしょうか。きのうの質問にも出ましたけれども、検討するのであればいつから検討されるのかを言っていただきたいと思います。 222: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 223: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　今から研究していきたいと考えております。 224: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 225: ◯12番（福山保廣）　わかりました。　今、私がきつく言いましたけれども、やはり殺処分はなくしていかなければならないことだと思うんですね。市民課の苦情でいろいろ大変だと思うんですけれども、今の状況そのもので部長は殺処分が減少ができると思われているのかお尋ねします。 226: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 227: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　すみません、もう一度お願いします。 228: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 229: ◯12番（福山保廣）　今とられている現状の対応で、殺処分減ができるのかということをお聞きしております。わかりますでしょうか。 230: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 231: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　十分研究させていただきたいと思います。以上です。 232: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 233: ◯12番（福山保廣）　研究は短時間でお願いいたします。　最後になりますけれども、学校における動物愛護の普及啓発で、動物介在教育について質問いたします。　これは、私も今回勉強させていただいたんですけれども、東京の杉並区の立教女学院小学校の吉田太郎教諭が「学校犬バディ─動物介在教育の試み」と題して実践録を出版されております。これを読みましたけれども、現在の教育課題の一つに、子どもたちにいかにして命の大切さを教えるかということが挙げられると。　学校指導要領などにも、命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重するということが明記されている。しかし、他の多くの教諭も授業などで命の大切さを伝えようとしても、子どもたちになかなか現実感を持って受けとめてもらえないと感じているということで、犬を飼うことで命の大切さを実感してもらえたらということと、不登校の生徒の学校に犬がいたら楽しいだろうなというつぶやきが発端になっているんですね。そういった形でいろいろな教育をされております。　これはどなたが回答していただけるんでしょうか。部長、教育長ですか。動物介在教育について、どのように考えるかお尋ねします。 234: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 235: ◯教育部長（藤島正明）　では、動物介在教育についてご回答申し上げます。　動物に親しみを持ち、命を大切にする心を育てるために、小学校では低学年の生活科の学習におきまして、動植物の飼育・栽培を行っておるところでございます。その中で、子どもたちはその育つ場所、変化や成長に関心を持ちながら、それが生命を持っていることや成長していることに気づいていくことで、生き物への親しみを持ち、大切にすることができるような心をはぐくんでいくものと考えているところでございます。　また、道徳の授業においても、児童の発達段階に応じまして、人間と自然や動物との共存のあり方について考え、自分にできることをやろうとする心情や態度を持たせるための学習を行っておるところでございます。以上です。 236: ◯議長（関岡俊実）　福山議員。 237: ◯12番（福山保廣）　時間がありませんけれども、今部長が答えられたことは今まで私も見てきました。学校で鳥を飼ったり、それとは若干違うんですね。本の紹介をさせていただきますが、私は売り込みもしませんし値段も言いませんので。できましたら図書館等に知っていただければと思います。　これは先ほど言いましたとおり、実際に学校で犬を飼って育てているんですね。授業にも参加させると。犬に触れさせることによって命の大切さを教えるという実践訓なんですね。これはあくまでも市立小学校ですので、先生がずっとおられるからできます。これを公立の小学校でというのは無理とわかっていますけれども、ぜひできましたら紹介しますので読んでいただければと思います。以上で終わります。 238: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　再開を午前11時20分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時05分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時20分　　　　　──────────────・────・────────────── 239: ◯議長（関岡俊実）　再開いたします。　発言の申し出があっておりますので、これを許します。　建設部長。 240: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 241: ◯建設部長（永田栄一）　先ほど松田議員の答弁の中で、交差点内における低木の刈り込み高さについて30センチとお答えしておりましたが、正確には50センチでございます。訂正方よろしくお願いします。 242: ◯議長（関岡俊実）　次、こども部長。 243: ◯こども部長（塚本哲夫）　先ほどの福山議員のご質問に対する回答を、１点訂正させていただきます。　１歳６カ月児それから３歳児の健診の未受診者の対応でございますが、当初答弁いたしました内容と同様でございまして、５段階で対応いたしております。申しわけございません。 244: ◯議長（関岡俊実）　18番、清水議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　清水純子議員　登壇〕 245: ◯18番（清水純子）　私は、12月定例会において、１点目は放射能汚染対策、２点目、パソコンの設置、３点目、ごみ減量対策など、３点質問をいたします。　まず最初に、放射能汚染対策についてです。　３月11日に発生した未曾有の東京電力福島原子力発電所の事故の影響は、日を追うごとにその汚染がじわじわと拡大してきました。まさか九州まではと予想もしていなかったのに、学校給食の食材、そして12月に入って粉ミルクも汚染、また虹ノ松原でも汚染物質が測定されたことは既に皆様ご承知のとおりです。　私たちは、快適でより便利な生活を追求し続けてきた結果、今までにダイオキシン、ポストハーベスト、ラジウム、電磁波など、さまざまな化学物質による汚染に対応してきました。しかし、まだ解決されていないことも多々あります。ラジウムもその一つです。どこに何が埋められているのか、放置されているのかわからないままで、杉並区の例にもありますように、降ってわいたようなようなことにもなりかねません。　そこに、この放射能汚染問題です。大気や特に子どもたちが食べる給食などの食材の放射能汚染に対して、大野城市としてはどのように対処されますか。　次に、大きな２点目、パソコンの設置について質問をいたします。　情報化の時代となり、今や文字を書くことからキーボードを打つことに変わり、文書やデータは通信回線を通じ、世界じゅうに瞬時情報が送られるようになりました。仕事上ではパソコンは必需品と言っても過言ではありません。市役所でも職員は１人１台の配置となっています。　一方、小中学校における教職員のパソコンの配置はどのようになっているのでしょうか。他市から大野城市の学校に転校されてきた先生方が、パソコンの配備が少なくて不自由しているとのことです。その実情をご報告ください。

　続きまして、ごみ減量対策の一つとして、まずは家庭における庭木の剪定枝の年間排出量とその処理方法はどのようになっているのでしょうか。　以上、壇上から質問をいたしまして、あとは自席にて再質問をいたします。 246: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 247: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　まず私のほうから、１点目の大気の放射能汚染の対応についてご回答を申し上げます。　現在、福岡県では、文部科学省から委託等により福岡県保健環境事務所の屋上にモニタリングポストを設置いたしまして、大気中の放射線や水道水、降下物等に含まれる放射性物質を毎日測定しているところでございます。　また、福岡県は玄海原発から近距離に位置していること、それから人口が多いことなどから、モニタリングポストが新たに５基設置され、計６基体制となります。さらに、定点の測定を補完する機動的かつ柔軟なモニタリングを実施する必要があることから、可搬型モニタリング機器の整備が行われる予定でございます。　本市におきましては、この測定結果を注視していくとともに、原発事故対応等の国の動向等も見ながら、状況に応じて県と協議し、時期を逸することなく必要な対応を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 248: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 249: ◯教育部長（藤島正明）　パソコンの設置について私のほうから回答させていただきます。　平成23年の本市におきます教職員の数でございますが、小学校298名、中学校は184名の計482名となっておるところでございます。また、これまで教職員用のパソコンにつきましては、学校予算で購入しておりまして、11月現在の配置状況としましては、小学校で68台、中学校32台の計100台でございます。以上でございます。 250: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 251: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　大きな３番の、ごみ減量対策についてご回答申し上げます。　平成22年度に大野城環境処理センターへ搬入された剪定枝等の量は516トンです。同じく、南部清掃工場に搬入された量は、自己搬入で228トン、定期収集で搬入された量は推計ではございますが、約510トン、合計で約738トンとなります。両処理場を合わせると、1,254トンとなります。環境処理センターへ搬入された分は、リサイクル等を行う専門の事業者へ処理委託をしております。南部清掃工場へ搬入された分は、焼却処分をされています。以上でございます。 252: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 253: ◯18番（清水純子）　冒頭、壇上の質問の中で、学校給食のことも少し触れたんですが、次の質問で答弁をいただきたいと思います。　放射能汚染対策に対して、県がモニタリングポストを５基増やして、合計６基でモニタリングポストを設置し、その結果を注視していくということなんですね。11月16日の朝日新聞にも出ておりましたけれども、環境汚染の拡大というのが私たちは目に見えませんけれども、やはり相当広範囲に及んでいることが明確にされています。市民の皆さんの不安はやはり相当大きいものがありまして、少しでも解消するためには、──私は一般質問の通告の中で、（１）の下に1)で、計量測定機の設置についてと書いておりますが、計量機というよりもむしろ放射能汚染測定器ということでご承知願いたいんですが──放射能汚染測定器を設置しまして、放射線やラジウムなどの測定を実施しながら、市民の皆さんも知ることが大変重要なことですから、市民も一緒に勉強会等を開催してはいかがかなと思っているんですがどうでしょうか。 254: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 255: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　先ほどご回答申し上げましたように、まず福岡県が実施しているモニタリングを注視していきたいと考えます。現在のところ、モニタリングの結果は異常なしということになっております。その中で、大野城市地域防災計画の見直しを現在進めており、あわせて必要な備蓄品や備品についても検討しております。　放射能測定機器につきましては、測定対象を測定する放射線検出限界値など、性能によりさまざまな種類の放射線測定器があり、また低価格の測定器では低線量の測定ができないという問題もございます。このような状況も踏まえ、放射線測定器の購入については、今後原発事故対応等の国、県、福岡市の動向も見ながら検討していきたいと考えております。　また、勉強会につきましても、先ほどの県のモニタリング結果を注視しながら、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。 256: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 257: ◯18番（清水純子）　どうしても県が主流になると思うんですが、県と糸島市と福岡市では、たしか今年度中に九州電力と協定を結ぶ前段の話し合いをするとお聞きしています。しかし、ご承知のように、きょうの朝刊にも出ていましたし、昨日もその前の日も九州電力の玄海原子力発電所の対応のことも出ておりました。測定器は、今発生した福島の原子力発電所による汚染問題と、大きい１の（２）に関連します玄海原子力発電所関連とあわせて、放射能の汚染対策のために測定器を設置したらどうかと、それは県を待つより市町村独自でやっていくことも必要ではないかと考えています。　確かに、防災計画の見直しにこれから入るわけですから、先ほど部長が答弁されましたように、防災計画の中に備蓄品の関係その他いざというときに即対応できるような訓練もあわせてしますということを昨日も一般質問の答弁でなされていました。それはそれとしまして、やはり測定器を設置することによって、市民の皆さんが、例えば防災訓練のときに測定器の検査の方法等を研修しながら、より広く市民の皆様の手による勉強会、そこに行政が介入していくというスタイルをとるのが必要ではないかと思っていますが、やはり県のモニタリングの結果じゃないとだめなのでしょうか。 258: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 259: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　まず、大野城市に近い太宰府市にモニタリングポストがあるということ、だから、放射線量につきましては、そこでのモニタリング結果で判断できるのではなかろうかと思います。　それと、放射能測定機器につきましては、これは福岡市とか近隣市町が連携しながら情報収集体制をとっていく必要があると考えております。原子力災害対策につきましては、まだ確固としたる方向性が見えていない状況でございます。ただ、福岡市といたしましては、現在その取り組みに１歩進んだところがございます。その中でも、サーベイメーター等の情報収集機器の体制づくりということもございます。周辺の市町がいろんな情報をネットワーク化して共有していくことが一番効率的で経済的じゃなかろうかと考えておりますので、県、福岡市等の状況を見て、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。 260: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 261: ◯18番（清水純子）　今のご答弁、次の質問のときに少し私も質問しようと思っていましたので、わかりました。　それで、質問につきまして、実は学校給食の関係なんですが、当初学校給食にまではと思っていたんですが、放射性セシウムで汚染された稲わらを与えられた牛肉が学校給食に使われたために、全国的に学校給食に対して不安が高まりました。そのことを受けて、どうするかという対策を文科省でもやられまして、ご承知ではないかと思いますが、先日文科省が予算化をしまして、９月９日、食材を検査する自治体に対して検査機器の整備費用の一部を補助することを決め、今年度の第三次補正予算に１億円が盛り込まれています。これを受けて、学校給食用の食材を検査するための放射線検査機器を整備する経費を補助するという安全・安心のための学校給食環境整備事業の実施が決定されています。　これを受けて、大野城市としてはどういうふうに対応されるんでしょうか。 262: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 263: ◯教育部長（藤島正明）　検査機器の関係でございますが、現在本市で給食の食材の提供をしております主なところは学校給食会でございます。本市につきましては、学校給食会からの通知によりまして、学校給食会そのもので検査をされるという連絡をいただいております。　それともう１点、生鮮食品の関係につきましては、前回の牛肉の関係もございましたので、稲わら等の問題が一番大きな問題でございましたので、現在食肉納入業者から仕入れ伝票と稲わら等の給与証明書の添付を義務づけて安全性の確認をしていくこととしておるところでございます。そういう状況から、測定器そのものについては、現在本市で購入する予定はございません。　また、測定についての資格的なもの、技術的なものも含めて、今のところ測定器の購入の予定はございません。以上でございます。 264: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 265: ◯18番（清水純子）　今、私が申し上げました文科省が出しました安全・安心のための学校給食環境整備事業のことについてはご存じでしょうか。 266: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 267: ◯教育部長（藤島正明）　まだ十分情報が届いておりませんので、内容については承知しておりません。以上でございます。 268: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 269: ◯18番（清水純子）　１億円の予算では、全国の小中学校に学校給食の食材に対応するほどの金額には不足です。だから、とりあえず17都道府県となっておりますが、それだけでは子どもの安全は守れないと思うんですね。例えば、これは独自でやっているんですけれども、神奈川県の横須賀市とか松本市などは、１人分のでき上がった給食をミキサーにかけて検査をする、で、安全を確認してそのデータは公表しているんですね。そういうことをする必要があるのかどうかとお考えになると思うんですが、でも、子どもの健康は私たち大人が実際に考え行動しないと、子どもは何もわからないわけですね。　今までに対応されました食材の中に入っていたのは、学校給食会で検査したものだからということでした。これを受けても、やはり学校給食会に一任するというお考えなんですか。子どもの健康を考え心配で独自にそういうことをやっている検査器を実際使って実施している市町村もあるわけですが、大野城市としてはそこまではやらないということなんでしょうか。 270: ◯議長（関岡俊実）　教育長。 271: ◯教育長（吉富　修）　お答えいたします。　そこまでは必要ないという考え方よりも、むしろ先ほどから環境生活部長が申し上げておりますように、県のほうで設置してあります情報とか、県の学校給食会からいただくことができます情報等は十分に信頼に値するという考え方で臨んでおります。以上でございます。 272: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 273: ◯18番（清水純子）　十分に信頼した結果が、この間の学校給食の食材に入っていたわけですから、何を信頼するかというのは結果だけを待っても遅いということもあり得るんですね。大人はある程度はいいんですよ。成長過程の中にいる子どものことを考えれば、セシウムを体内に取り込むとそれが体の中で結果的にどうなっていくかということを、もう私が言わなくても十分ご承知だと思うんですね。そのことを心配して、大人の責任としてできることからやる、不安を解消していくためにはそういうことをやる必要があるのではないかと私は考えています。　どこまで信頼するかというのは、原子力発電も絶対安全だという国民の信頼の結果がこういうことになっているわけですから、やはり県の学校給食会を信頼するのみではないと私は思っています。　関連がありますので、先ほど申し上げました原子力発電所の関係と一緒なんですね。食材のことも含めて、私たちの命を守るという安全・安心のことを考えると、今までなかったこと、原子力発電のこともそうだと思います。事故がない、でも本当に事故はないのでしょうか。その辺をお尋ねしたいんですけれども。 274: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 275: ◯教育部長（藤島正明）　今の質問のご回答になるかどうかというのはわからないんですが、食材の関係でございまして、学校給食会からすべての食材を仕入れているということではございませんで、学校給食会のほうからは、生鮮関係の食品以外のものを仕入れておるのが実情でございまして、その分についてはすべて検査をされると。先ほど申し上げましたように、牛肉等につきましては、直接仕入れるという状況になっております。その件につきましては、納入業者のほうと連携をしまして、稲わら等につきましては給与証明書等の添付を義務づけたり、そういうふうな形での要望を含めて対応していくということで臨んでいきたいと思っております。以上です。 276: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 277: ◯18番（清水純子）　加工されない現物、姿があるものはわかるんですよね。でも、加工されたものというのは中に何が入っているかわからない。だから、先ほど申し上げましたように、神奈川県の横須賀市とか松本市では、でき上がった１人の子どもに食べてもらう給食をミキサーにかけるということをやっていると申し上げたわけです。だから、加工されたものをどこでどうチェックしていくか、それが学校給食会を信頼しているということであれば、私のほうは質問のしようがないんです。　先ほど言いました原子力発電の関係ですが、福島の原発事故は500年に１回、だから二度と原発の事故は起こらないのではないかということを言われる方もいらっしゃるようです。しかし、玄海の原子力発電所は、やらせメールに始まり、今さまざまな問題が指摘をされています。はっきりしていることは、玄海原子力発電所の四つの原発のうち、1975年に運転開始をしました１号機は36年経過しています。原子炉の圧力容器の劣化が問題視されていることは、十分皆さんも新聞等の報道でご存じのとおりです。　佐賀県では、今後の運転のあり方を検討する専門家会議を設置しました。ところが、やらせメールの問題で古川県知事は、この専門家会議を白紙に戻したままです。先ほど、事故はあり得ないということを申し上げました。私も事故はあってはならないし、事故があることを信じたくもありません。しかし、今の原子炉はほとんどが30年近くたっていますので、劣化が非常に大きく問題視されているわけですが、もし玄海の原子力発電所が事故を起こしたらどうしますか。　ご承知のように、国はすぐには動きません。東海のこともそうでした。今回の福島でもまだ国がやらなければいけないことをやっていません。ただちに通報する体制と、どのような被害があり、市民はどう行動するかなどというのは、九州電力との安全協定の締結が必要ではないかと私は考えています。　先ほど部長の答弁で、福岡市、県あるいは各市町村の皆さんと相談し合うということがありました。話し合って安全協定にまで結びつけていくというお考えはおありなのでしょうか。 278: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 279: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　九州電力との安全協定につきましては、平成23年11月25日に福岡県は県民の安全確保のために立地自治体以外で初めて九州電力との安全協定の締結を申し入れたところでございます。　内容につきましては、立入調査等の項目はございませんが、玄海原子力発電所の異常時には九州電力は福岡県に対し迅速な連絡を行うこととなっており、周辺市町村に対しましては県から直ちに連絡が入るような情報伝達体制となっております。　原子力発電所事故に限らず、災害発生時に一番重要なことは、迅速な初動体制の確立と正確な情報の把握と考えております。この情報の伝達体制につきましては、再度県と確認していきたいと考えております。　現在、福岡市において地域防災計画を見直す中で、玄海原子力発電所で原子力災害が発生した場合に備え、迅速で効果的な防護措置が講じられるよう、実効性のある計画に努める必要があるとし、住民避難計画や近隣自治体からの避難者受け入れ態勢の検討、甲状腺被曝を低減する安定ヨウ素剤の確保・配付などを盛り込む予定と聞き及んでおります。　原発事故の際の、本市の対応については、本市が現在進めております大野城市地域防災計画等見直し事業の中で、国の動向を踏まえながら県や福岡市との連携を密に行い、市民の安全・安心を最優先に実効性のある計画となるように早急に検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 280: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 281: ◯18番（清水純子）　それぞれ各市町村の代表が集まって、九州電力との安全協定等を結んでいくということになると思うんですね。　先ほど申し上げましたように、きょうの朝刊にも出ていましたけれども、玄海原子力発電所の３号機の水漏れがあっております。この水漏れの通報も、６時間後に佐賀県庁、７時間後に報道となっていまして、きょうの新聞を見ましたら、九州電力内での水漏れに対しての規準がないんですね。そういうことを考えますと、早急に安全協定を結んでいかなくては、その水の中にも放射性物質が含まれているわけですし、それがどこへ流れていくのか、確かに貯水槽はあるにしても、貯水漕から漏れていくことはないのか、私たちにしてみればとても不安材料があるわけです。　そういう意味では早く対応していただきたい。相手もいることでしょうけれども、幾ら今ストップになっているといっても、そういう事故が発生しているわけですから。大体の予定として、九州電力との安全協定を結ぶまでの日程がわかれば、ぜひ日程まで含めてご回答いただきたいと思います。 282: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 283: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　きょうの朝、きのう福岡県知事が九電のほうに遺憾の申し入れをしたということが書いてあります。これは、九州電力の安全管理の認識と、それから我々の安全管理の認識の違いだろうと考えております。　ただ、福岡県はどちらかというと我々の代表でございます。市町村は福岡県としっかり連携をとっております。それと、周辺の市いわゆる福岡市とも連携を密にとりながら、対応については進めていきたいと考えております。以上でございます。 284: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 285: ◯18番（清水純子）　ぜひ、早急に。こういうことがちょくちょくあっては、私たち市民は安心して生活ができないわけですし、先ほど申し上げました放射性物質の汚染の流れというのを、日本の地図を見ますと福島の原子力発電所からは相当広範囲ですよね。　仮に玄海の原子力から大野城市まで、もう部長も何キロあるかはご存じだと思います。直線コースで59.67キロ、私は東大利に引っ越しましたので、東大利を見ましたら60キロあるんですね。だから、大野城市内の中でもそれぞれ場所によっては当然距離も違ってくるわけですが、冒頭申し上げましたもし事故が起きれば、偏西風に乗って中国の黄砂どころの騒ぎじゃないわけですから、ぜひ危機感を持って早急に対応していただきたい、これは強く要望いたしまして、この件に関しての質問を終わります。　次に、大きな２点目、パソコンの設置についてです。　学校の教育現場、先ほどのご答弁ですと、先生方482名、そしてパソコンの台数は100台ということなんですが、学校の先生たちは通知表を初め、今報告物がものすごく多いとお聞きしました。そうしますと、そういうことはすべてパソコンを活用されていると理解しています。それはそのとおりでしょうか。手書きもいまだにあるのでしょうか。 286: ◯議長（関岡俊実）　教育長。 287: ◯教育長（吉富　修）　成績処理にかかわる教育活動につきましては、手書きもございますし、学校長の判断によりましてパソコンに接続したプリンターを活用しての作業もございます。 288: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 289: ◯18番（清水純子）　両方をお使いになっているということは、それはそれで先生方はお困りじゃないわけですか。パソコンの台数が100台ぐらいしかない、だけど手書きもあるから別に先生としては支障がないということで理解してよろしいんですか。 290: ◯議長（関岡俊実）　教育長。 291: ◯教育長（吉富　修）　支障がないという判断を大野城市立小中学校15校全体に下してよいものか、あるいは学校によっていろいろな事情の上で、それぞれの個別ごとにその判断をすべきなのかは、ここで断定するわけにはまいりませんけれども、議員もご指摘のように、パソコンは大変利便性の高い道具でございますので、台数が多いということにこしたことはございません。以上です。 292: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 293: ◯18番（清水純子）　予算の関係もあって、いろいろとすぐやることは難しいんだろうと思いますが、昔は黒板からホワイトボードに変わり、今電子板に変わっています。鹿児島が一番全国的に普及が高いと聞きました。今後、そういうことも活用することになれば、パソコンの必要性というのは大きくあると思うんですね。今後、どのように対策をなされるのかお尋ねをいたします。 294: ◯議長（関岡俊実）　教育長。 295: ◯教育長（吉富　修）　私が全体的に答弁をいたしまして、次に部長のほうが続けて答弁いたしますが、よろしゅうございましょうか。　まずは、学習指導そのものにパソコンを活用します。こういう場面がございます。例えば、非常に視覚的な資料を提示することで、児童・生徒の理解を効果的に高めるといったときには、パソコンでディスプレイにプレゼンテーションを行うという場合がございます。大変これまでとは違う、議員さんがご指摘のような利便性があります。そういったことに活用するパソコンというのはそれぞれの学校に十二分に用意されていまして、学校に備えてあるパソコンそのものが不足しているということはないと私は判断しています。　足りないという言葉を使う状態といいますのは、むしろ教職員そのものが子どもたちに関する資料を作成するといったことで、それはほとんど家庭で行われるものでございます。そういうふうに、何らかの教育活動に活用する資料を作成する、しかもそれは家庭で行われるといったことと、学校で学習活動そのものに使用するパソコンというのは、峻別して足りないのか足りるのか、あるいは困っているのか困っていないのかということを細かく見ていく必要があるように思います。以上でございます。 296: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 297: ◯教育部長（藤島正明）　今後の対応についてもお尋ねでございましたので、それは私のほうから回答させていただきます。　学校それから庁内関係課とも今後十分協議しまして、整備台数それからネットワークを含めました管理体制、セキュリティー対応方法、購入時期と買いかえ周期などを含めました整備計画の策定というのを早急に検討したいと考えております。その後、対応の方法を実践していくということで考えております。以上でございます。 298: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 299: ◯18番（清水純子）　確かに、パソコンは利便性がありまして、ここ数日新聞も連載で子どもたちがパソコンを活用して、今教育長が言われましたように楽しい教室と言ったらおかしいんですけれども、そういう勉強方法が連載で載っておりました。確かに、情報化時代に入り、私も当初は教育現場にパソコンが入る、電子板が入るということに大きな戸惑いも感じておりましたけれども、海外の先進地を研修に行ったときに、もう既に二、三歳ごろからマウスを使い、図書館でパソコンを通じて本を読む、絵をかくということをやっている、そして学校現場でももうパソコンは通常のペンと同じという使い方をしているのを見まして、やはり情報化時代というのは近々もう日本の学校現場でもそうなるのだというふうに理解をしたところです。そして、今回こういうふうにほかから来た学校の先生方がそのことで困ってあるということをお聞きし、片や大野城市の行政の中で、市役所の中ではパソコン１人１台の時代になっているということは、やはり双方がそれぞれ１台になってしかるべきじゃないかと判断をしたわけです。　先ほど教育部長のほうからは、セキュリティー等も含めて今後検討するということですから、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。セキュリティー対策で、やはりいろいろと困られる部分もあるんだろうと思いますし、新聞にもときどきデータがなくなるというのが、これは学校教育だけじゃない、ほかのところもそうですから、そういうことも含めた検討をぜひ早急にしていただきたいと考えます。　続きまして、まどかぴあのパソコン教室のパソコンのことです。私も何回かパソコン教室に通いました。当初はデスクトップ、そして最近はノートパソコンに変わっています。パソコン教室として使用するのであれば、どちらかといえばデスクトップのほうがやりやすい、そして管理面においても安全ではないかと考えますが、パソコン教室そのものとパソコンについて今後のあり方をお尋ねします。 300: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 301: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　まどかぴあのパソコン実習室に保管していますノートパソコンでございますけれども、生涯学習センターが開催するパソコン講座のほかに、今後大野城まどかぴあの利用者に広く貸し出していくという考え方でございます。　これにより、大野城まどかぴあではパソコンをわざわざ持ってこなくてもパソコンを借りて、会議、研修、発表会、講演会など、幅広い利用ができることになります。利用者の皆さんにとっては利便性が向上するものと思っています。　なお、今回のノートパソコン導入によりまして、パソコン実習室は視聴覚室と同様の機能を持つことになります。よって、有効活用という視点から、視聴覚室のあり方を含め、そのあり方については公益財団法人大野城まどかぴあと協議を進めているところでございます。以上でございます。

302: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 303: ◯18番（清水純子）　パソコン教室そのものを視聴覚室のようにして使うということは、まどかぴあは貸し館事業としては相当会議室が利用されていまして、いつもいっぱいというふうに、私は見るたびに随分利用されているなと思います。だから、そういう意味では視聴覚室がもう一つ増えるというふうに理解すればいいんだろうと思うんですが、例えばネットカフェのようなインターネットをだれでも自由に使用できるというようにされるのかどうか、市役所の行政資料室で今は見かけませんが同じ人がいつも長時間パソコンを使用していらっしゃる姿を見かけました。コミュニティセンターでは当初、パソコンを全部配置しましてインターネットを地域の方、子どもたちまで含めて自由に活用していたようですが、結果的にはパソコンが壊れたんですよね。今は設置をされていないようですけれども、まどかぴあのパソコンはネットカフェのような使い方をされるのか、もしそうであればその管理はだれがどのようにされるのかお尋ねをいたします。 304: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 305: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　まず、ネットカフェ的な利用はという点でございますけれども、そのような開放は考えておりません。今、開放する考え方を持っていますのは、本市には図書館に調べ学習をする検索コーナーがございません。いわゆるウェブ情報での検索コーナーがございませんので、それにかわる機能として補完するという使い方があるだろうと。それから、インターネットを使いました研修会あるいは講演会等々、そういうものに限ってのパソコンの貸し出しということになろうかと思います。　それから、以前設置しておりました分でございますけれども、従来まどかぴあに設置いたしておりましたパソコンにつきましては、当時インターネットを普及させようという国策で全国一斉に行われたところでございます。そういうことで、まどかぴあ以外にも市役所、コミュニティセンターにも、市民の皆さん方にインターネットに触れていただこうと、パソコンに触れていただこうということで設置したものでございますけれども、これにつきましては当初の目的が達成されたということから、現在は撤去いたしておるところでございます。　さらに、インターネットが普及いたしましたので、それらを含めた生涯学習センターのあり方ということを今、公益財団法人大野城まどかぴあと協議をいたしまして、先ほど言いました限定の範囲内で広く利用者の皆さん方に使っていただこうと思っております。以上でございます。 306: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 307: ◯18番（清水純子）　確かにパソコンの活用については、私も会議室を利用するときに、当初はいろんな備品がなくて非常に苦慮した経験がございます。ぜひ市民の利便性を十分研究していただきまして、むだにならないようなパソコンの活用をしていただきたいと思いますが、これはいつごろまでにそういう体制がつくられるんでしょうか。 308: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 309: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　もう既にパソコン配置になっておりまして、おおむねまどかぴあとの協議も整っております。いつからという段階で、実費を徴収いたしますのでその分の詰めが残っておりますが、年内には大体協議が整うだろうということで、整いましたら速やかに広報で周知をいたしまして、若干周知期間がいると思いますけれども、周知が整えばすぐに開放したいと思っております。以上です。 310: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 311: ◯18番（清水純子）　いずれにしましても、パソコンの便利さは十分わかりますけれども、やはりセキュリティーの問題だけは十分に対策を練っていただきたいと思っています。　最後になりますが、ごみ減量対策、ひょっとしたら時間が足りないので、次に回すかもしれませんが、ぎりぎりのところまで質問をさせていただきます。　先ほど、環境処理センターの持ち込みと、南部清掃事業組合のほうへの持ち込み等々ご答弁いただきました。環境処理センターのほうに持ち込まれました516トンは、どういうふうに処理をされているのか、それと南部清掃組合のほうに持ち込まれたのは焼却をすることになると思うんですが、剪定枝の家庭系と業者の持ち込み量はわかりますか。どのようになっているんでしょうか。 312: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 313: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ちょっと資料を用意しますので、お時間をいただければと。 314: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時08分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時09分　　　　　──────────────・────・────────────── 315: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　環境生活部長。 316: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　お答え申し上げます。　環境処理センターには516トンが持ち込まれております。このうち一般家庭が87トン、事業所が429トンでございます。南部清掃工場には738トンが持ち込まれております。このうち家庭系が518トン、事業系が220トンとなっております。以上でございます。 317: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 318: ◯18番（清水純子）　南部清掃組合のほうに持ち込まれた家庭系の剪定枝は多いですよね。これの処理の仕方なんですが、本来ならば環境処理センターに持ち込まれてリサイクルをして肥料にされていると思うんですが、そういうふうに持っていくのが一番いいと思うんですが、剪定した枝を今可燃ごみ袋の中に入れて、可燃ごみの持ち出し日に出しているということになっていますね。　実は、あの可燃ごみの袋に入れるときに、枝で破れて非常に入れにくいということをお聞きしましたし、私も実際それを経験しました。仮に、袋じゃなくてこういうベルトで縛って出すことにより、このひもで縛った分は環境処理センターに運ぶ、そうすると燃やすごみの量が減りますし、その分リサイクルできると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 319: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 320: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　各家庭から出されました剪定枝を市が家庭系ごみと同様に収集を行う場合、本市のごみ収集は夜間に行っておりますが、環境処理センターは昼間に受け入れを行っているため、収集業者の収集体制または環境処理センターの受け入れ体制の問題が生じます。いずれかの体制の見直しを行ったといたしましても、現在の業務拡大につながり、コスト増となるなどのさまざまな問題が生じますので、今後研究していきたいと考えております。　ただし、可燃ごみの減量対策といたしましては、まずは現在南部清掃工場に搬入され焼却が行われている剪定枝等を環境処理センターへ持ち込んでもらうような取り組みが必要だと考えております。そのため、現在、大野城太宰府環境施設組合と構成市である太宰府市と本市の３者で、処理手数料や受け入れ項目の緩和や基準の緩和などについて検討を行っているところでございます。以上でございます。 321: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 322: ◯18番（清水純子）　確かに昼間の回収と夜間の回収があるのでは、回収する場合にコスト高になるんだろうと思いますが、今後組合間で議論をされるということですので、ぜひ燃やすごみを減らすという目的と、もう一つは先ほど言いましたように、夜間に回収するにしてもこのベルトに夜間でもわかるように夜光塗料をつけておいて、収集したものをどこかに置いてそれを持っていくとか、二度手間がかかるかもしれませんが、何かそういう工夫もぜひ検討していただきたいと思っています。　それと、これは質問の通告に出していなかったんですが、可燃ごみの袋が今大小二通りがありますが、以前真ん中ぐらいの中をつくってみたらどうかという質問がほかの議員さんからあったように思います。それは検討されているのでしょうか。 323: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 324: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ごみ袋の手数料の問題、それから袋の種類とか大きさについて、現在検討を行っているところでございます。以上でございます。 325: ◯議長（関岡俊実）　清水議員。 326: ◯18番（清水純子）　ぜひ、市民の皆さんが少しでもごみの減量に協力ができるような細かい体制をつくり上げていただきたいと思います。ちなみに、このひもは隣の春日市さんが使っていらっしゃるベルトです。ちょっと短いかもしれませんが、長いのもあるようです。参考までにお借りしてきました。　今回、私は命を守るということで、原子力発電所の事故につながる環境汚染について質問をいたしました。ぜひ早急に、近々の課題ですから、執行部の皆さんも緊張感を持って、危機感を持って対応していただきたいということを要望しまして、今回の質問を終わらせていただきます。 327: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。再開を午後１時15分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時14分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時15分　　　　　──────────────・────・────────────── 328: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　14番、神野芳行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　神野芳行議員　登壇〕 329: ◯14番（神野芳行）　私は、本定例会で質問する項目は、大きく３点についてお尋ねいたします。　１点目は自転車対策について、２点目は大野北保育所について、３点目は市有地内の民間事業者の営業許可についてを順次質問してまいります。　まず、１点目の自転車対策についてでございます。昨日、同様に自転車に対して質問がございましたが、私は違う切り口でお尋ねいたします。同様の答弁は必要ございませんので、どうかよろしくお願いいたします。　近年、自転車運転時の交通ルール違反が際立ち、危険な走行が目立つようになりました。皆さんも歩行者としてあるいは自動車の運転時などで危険を感じ、ひやり、はっとしたことがあると思います。信号無視、車道の右側通行、スピードを出してのすり抜け、歩道走行時の危険運転、傘差し運転、携帯電話を使用しての運転などなど、日常の中で１日のうちにすべてを確認することができます。これらは自転車を利用する人は、道交法が適用される車両であるという認識のなさ、個々の薄い規範意識、危険意識の欠如の３点の問題が浮かび上がってまいります。　また、昭和40年代のいわゆる交通戦争の時代を経て、昭和45年の道交法の改正で、一時避難的に自転車が歩道も走行できるようになりましたが、その後は歩行者と自転車のインフラ整備での分離もないままに、歩行者の意識のままに自転車運転をすることが今日まで常態化してきたと考えられます。　自転車に関連する死亡事故や重篤事故が全国的に増加傾向が認められる中、警察庁は自転車の交通マナーの向上を目指すために、今年10月25日に自転車交通秩序の総合対策をまとめ、原則車道走行に回帰する旨の報告がなされましたが、突然の警察の取り締まり強化に自転車利用者は驚き、インフラ整備や啓発・啓蒙活動が進んでいない各自治体は対策に混迷いたしております。　手軽に利用できる自転車は、多くの人々の大切な足です。省エネとエコや健康志向として、朝夕見かける幼児を載せて頑張るお母さん、若者の自動車離れから行き着く乗り物として、特に３月11日の震災時に帰宅難民となった経験から通勤の足として活用される自転車です。いつまでも危険と隣り合わせの状態を放置するわけにはいきません。既に幾つかの自治体では、ソフト面やハード面で先進的な取り組みを行っているところもございます。　本市においても明確な自転車の安全対策を早急に示し、毎年毎年子どもも大人も市民とともに啓発・啓蒙の効果を積み上げつつ意識改革を進め、ハード面でもインフラ整備を着実に進めていくことが必要だと考えます。　そこで、まず２点についてお尋ねいたします。　１点目は、市内の自転車に関連する交通事故の事例報告でございます。昨日134件の事故と統計的な報告がございましたが、事例報告をお願いいたします。　２点目は、本市のこれまで取り組んでこられた自転車の安全走行するためのソフト面の考え方、この考え方と方針についてご報告をお願いいたしまして、以上を壇上からといたします。あとは自席より行います。 330: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 331: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　事故の報告ということでご回答申し上げます。　自転車と歩行者の事故が４件でございます。それから、自転車とミニバイクの事故が３件でございます。それから、４輪自動車と自転車の事故が124件、その他石に接触するなどの事故が３件となっております。　続きまして、本市の自転車安全走行に関しての考え方と方針についてご回答申し上げます。　近年、自転車事故は増加傾向にございます。自転車利用者のルール・マナー違反に対する市民の批判も後を絶たない状況でございます。このことから、車道を通行する自転車の安全と、歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保するため、改めて自転車は車両であるということを自転車利用者のみならず、自動車等の運転手を初め、交通社会を構成するすべての人に徹底していく必要があると考えております。　本市の今後の方針といたしましては、すべての利用者に自転車の正しい通行ルールについて周知徹底を図ること、またその理解の深化を図るため、今まで以上に警察、筑紫地区交通安全協会大野城支部などと連携を強化し、教育機関や事業者等における自主的な取り組みを促すための積極的な働きかけを行っていくこと、さらには交通安全教室の指導内容につきましても映像等を利用するなど、交通ルールを順守することの重要性や事故の悲惨さ、恐ろしさが明確にイメージできるような教育手法を創意工夫していきたいと考えております。以上でございます。 332: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 333: ◯14番（神野芳行）　今の答弁は昨日お聞きしたことでございます。私が要求しているのは、まず事故事例の報告です。ですから、人対自転車で、自転車が加害者になった場合、どういう方が例えば被害者になっているのか、女性なのか男性なのか、高齢者なのか子どもなのか、そしてその自転車に乗っていたのは子どもなのか大人なのか、高校生なのか中学生なのかと。要は事故の要因をちゃんと分析して報告ができるのかどうか。 334: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 335: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　今すぐにはできません。 336: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 337: ◯14番（神野芳行）　さっき申しましたように、統計的な数字では事故の内容というのはわからないわけです。だから、毎月筑紫野警察署のほうから事故報告の件数というのが挙がってくると思うんですけれども、当然のことながら筑紫野警察署としても事故の報告書というのをつくっていると思うんですけれども、その件に対して要因分析、そして結果がどうなっているかということを踏まえた形でこの２番目の交通安全の指導、そういうものに持っていかなければいけないんじゃないかと。　だから、今まで通り一遍でやってきているから、全然改善されないような現状を生んでいるわけです。その点に対してどうお考えですか。 338: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 339: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　事故の分析については、現在のところ今すぐ資料はございません。今後、事故の現状を踏まえまして対応していきたいと考えております。 340: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 341: ◯14番（神野芳行）　実際に、これから安全をいろんなところで指導していく、あるいは学校でも指導していくわけなんですけれども、学校で指導する場合でも実際に起こった事例を踏まえて、君たちのお友達はこういう事故を起こしてしまいましたとか、こういう事故に巻き込まれましたという具体的な話ができるわけなんです。そのほうが子どもたちにもわかりやすいので。ですから、単なる統計的な数字ではなくて、さっきから申しましたように、原因分析をやるような事故報告をこれから続けていただきたいと思いますがどうですか。 342: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 343: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　はい、これからそういうふうに進めます。　ただ、昨日もご回答申し上げましたように、小学生につきましては来年度からＤＶＤを使ったような教材も含めて、そういう事故の事例を含めた講習を行いたいと考えております。 344: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 345: ◯14番（神野芳行）　ぜひお願いします。具体的な例として、高速道路のサービスエリアのトイレとかに事故報告がありますよね。あれは本当に直近のいろんな事故を報告してあるわけですけれども、やはりあれを見たら自分たちも戒めて運転していこうという気持ちになります。そういう事例を、文書あるいはパネルにして各学校に掲示してもらうとか、子どもたちに知らしめるとか、あるいは公民館に知らしめるとかシニアクラブに知らしめる、そういう形をぜひとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　今のことを踏まえて、これからのことですけれども、私たち自転車利用者の責務として、自転車は車両であるということを改めて認識してもらい、原則として車道を走る、歩道は歩行者優先といったルールやマナーの大原則を理解して守ること。そして、市民に対し責務を強いるならば、市は市の責務として同様に市民に対して啓発・啓蒙を行い、市民意識の高揚を強く働きかけることが必要だと考えます。　今までとは違ったアプローチで取り組まなければなりませんが、何か検討しているような方策があるならばご報告をお願いいたします。 346: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 347: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　今までとは違ったアプローチで取り組まなければなりませんが、何か検討している方策があればということについてご回答申し上げます。　具体的な方策といたしましては、市広報及びホームページに自転車安全利用五則の特集記事をわかりやすく掲載するとともに、自転車販売店と連携強化をしまして、自転車の販売・修理の機会をとらえて自転車安全利用五則に関するチラシを配布し、自転車利用者に対しましては自転車の正しい通行ルールの周知徹底を図っていくことと考えております。　また、筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会におきましても、警察及び各自治体が連携いたしました自転車安全利用五則を浸透させるために、効果的な手法についてこれから十分検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 348: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 349: ◯14番（神野芳行）　先ほど出ました筑紫地区での取り組みをこれから強化していくということですが、ぜひ大野城市単独では広がりませんから、筑紫地区あるいはほかの地区との連携、そして県下で交通マナーが悪い福岡県というイメージもありますので、何とか末端から努力をして改善していきたいと思いますので、どうか力を入れてやっていただきたいと思います。　次に、自転車保険の件についてお尋ねします。　自転車の加害事故の場合、刑事責任それから民事責任、そして社会的責任という３点が問われるわけですけれども、特に被害者に対する損害賠償の責任というのはきのうもありましたけれども、事故事例から見ると今大変な金額になっています。私が調べた限りでは、最高で6,008万円という脊髄損傷を負った方に対する賠償──これは通学していた高校生が誤って追突してしまったという事例なんですけれども──ということもあります。このことから、自転車の人身事故等に対処できる自転車専門の保険への加入を自転車利用者に勧めることも必要と思っております。保障の内容によって、年間の保険金の内容も変わりますけれども、個人ならば500円程度から、ファミリーの保険で8,000円程度と幅広くあります。子どもたちはＰＴＡを通して自転車保険の加入を働きかけてありますけれども、一般の人も幅広く、販売店はもとより各公共施設とかで保険の加入の促進の展開、キャンペーンができないものかというのを考えます。　きのうのご答弁の中で、広報等で強くやっていきたいということですけれども、どんなに広報紙に載せたとしても、多分加入者のパーセントは上がらないと思います。本来ならば、原動機付自転車、原付みたいな感じで自賠責が義務化されるならいいんでしょうけれども、今自賠責なんかはコンビニで入れるんですよね。そういうふうに手軽に保険に加入できますということを強くアピールする、あるいはさっき出ていましたが筑紫地区で一体となって何か保険をつくって皆さんこれに加入してくださいというような方策もとれるのではないかと思いますがいかがですか。 350: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 351: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　保険の加入の必要性については強く考えているところでございます。いろんな方策、各公共施設での加入促進とか、今議員がおっしゃられたようなことについて、これから研究していきたいと考えております。以上でございます。 352: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 353: ◯14番（神野芳行）　やはり、自分が加害者になるかもしれないという考え方をしっかり持たないことには、利用者というのは保険にかたらないと思うんですね。だから、その辺も啓発・啓蒙も要ると思います。ですから、十分に一般市民の方々がスムーズに保険に加入できるような仕組みをぜひ研究して早急に実施できればと思っております。　それから、今度はハード面を建設部長にお伺いいたしますけれども、前段でお話ししました警察庁の総合対策、これまで原則として幅員が２メートル以上の歩道で自転車の通行というのは認められてきたわけなんです。これが、幅員３メートル以上の歩道に見直すことで、原則として自転車に車道を走らせるということで歩行者との分離を図るものですけれども、間違いなく自転車利用者はそのほかの車両の脅威となり、危険にさらされると認識いたしますけれども、本市の幹線道路の歩道はほとんど自転車の走行はできません。唯一３メートル以上あるのは下南線の歩道ぐらいですか。　インフラの不備と警察庁の方針というのは相容れないことがありますけれども、おくればせながら本市でも自転車走行専用レーンとか、歩道での歩行者との分離とか、ほかの先進自治体にならいインフラの整備を進めなければなりませんけれども、限られた幅員とか荒れがちな路側帯など課題も多く、かなりハードルは高いと思いますけれども、今後のインフラ整備はどのように進められるのかお尋ねいたします。　また、現在都市計画マスタープランの準備をしてありますけれども、このことがどういうふうに反映されるのかご報告をお願いいたします。

354: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 355: ◯建設部長（永田栄一）　今回の総合対策では、自転車の通行環境の確立として、自転車レーン等の整備を進めることとなっています。本市においても、自転車と歩行者の分離の必要性を強く認識しているところでございます。市内の幹線道路につきましては、歩行者や自転車の通行の状況を踏まえながら、設置が可能となる箇所について自転車レーンの整備に向けた協議を筑紫野警察署と今進めているところでございます。　今後、警察や地域の方々の意見を聞きながら、自転車レーンの整備を推進したいとかんがえておるところでございます。なお、都市計画マスタープランには、自転車交通を日常生活での交通手段と位置づけ、幹線道路の整備にあわせて歩道を確保し、人と自転車の安全に配慮した歩行者と自転車のネットワークを形成することとしておるところでございます。以上でございます。 356: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 357: ◯14番（神野芳行）　それで部長、ちょっとお伺いしたいんですけれども、実際に現状の市内の幹線道路の中で、物理的に自転車専用レーンをつくる幅員というのはあるんですか。 358: ◯議長（関岡俊実）　建設部長。 359: ◯建設部長（永田栄一）　この自転車専用レーンをつくることにおいては、当然自転車の人たちに制約がかかる、それと道路を通る車の駐停車もできないというような制約はいろいろあります。現在、警察署と進めておるのは、１路線で今具体的にお話ししているところでございます。路線名については中上白水線ということで、警察との協議を踏まえて、当然これは地元のほうにきちんと話に行かなくてはいけませんので、その手続等々含んで進めてまいりたいと思っておるところでございます。以上です。 360: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 361: ◯14番（神野芳行）　先ほども言いましたように、このインフラ整備というのは非常にハードルの高い問題だと思うわけです。で、実際に幾つかの幹線道路に関しては可能かもしれませんけれども、多分ほとんどの道路というのは自転車の走行帯をつくるような幅員はないと思うんですよね。ですから、なおさらのことさっきから言っていますように、利用者の意識改革をやっていって安全性を高めていかなければいけないと思っております。その間に、日々インフラを徐々に充実していただけたらと思っております。　今回、自転車のお話をしていますけれども、話が変わりますけれども、現在福岡県が中心になって、官学民で小さい１人乗りの電動自動車、ＥＶカーというんですけれども、コンパクトカーを今使っています。今、福岡県が開発しているのが原付ナンバーで、実際にうきは市で高齢者に渡して試験走行をやっているはずです。そういうのもここ二、三年のうちに実用化したいという話も出ています。　それから、マスコミのほうでも報道されていますけれども、東京モーターショーなんかでも、原動機つき自転車と軽自動車の間の新しいカテゴリーの１人乗りあるいは２人乗りのＥＶカー、電動自動車というのも今開発されて、これも二、三年後に出てくるような話になっております。各自動車メーカーがそれぞれコンセプトカーを出している状況なんですが、それがまた入ってくるといよいよインフラ整備も難しくなってくると思うんですが、その辺のことも意識しながらマスタープランをつくられたらどうかと思っております。　それで、自転車に関しては最後になりますけれども、自転車はまだまだ新しい乗り物でして、およそ200年前にドイツとかイギリス、フランスなどヨーロッパで発展してきたという経緯がございます。各国の先進地というのは、独自の自転車文化としっかりしたエチケット、それからインフラを積み上げてきた歴史があり、人々の生活にしっかりと根づいていると。日本にとってもよきお手本であるわけでございます。　ハード面のインフラ整備というのは、先ほども言いましたように、時間とお金をかけながらじっくりと整備をする必要がありますけれども、ソフト面というのは早急に力強く、まずは官主導で進めていただきたいと思っております。そして、子どもたちのお手本となるように改めて我々大人の規範意識を向上させて、そこで官民共働で必死にルールやマナーを守る、このことを毎年毎年積み上げる必要を感じております。　官主導のスタート、まずはこれから、そして官民主導から発展する取り組みとしての提案ですけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 362: ◯議長（関岡俊実）　環境生活部長。 363: ◯環境生活部長（興梠寿徳）　ご回答申し上げます。　安全教育の対象者を高齢者、社会人、学生など、幅広い層に拡大するため、児童・生徒を対象とした自転車教室につきましては、保護者にも参加要請を行い、また業務中の事故の場合、その責任者が事業者に及ぶ可能性もあることから、安全運転管理者を通じた事業所レベルの安全教室の開催についても要請を行っていくつもりでございます。　今回の良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策が実施されることを契機といたしまして、市としても自転車に関する事故の減少、安全な道路交通環境の確保のため、今まで以上に警察、筑紫交通安全協会、教育機関、事業者等との連携を強化いたしまして、自転車利用者のマナー向上及び実効性のある効果的な対策の推進に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 364: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 365: ◯14番（神野芳行）　今回がいい契機になるのではないかと思ったんですが、こういう動きというのは全国的に広がって、自転車のマナーというのが格段に向上されることを切に望むわけでございます。どうか部長、今言われたことをぜひ実行していただいて進めていただきたいと思います。　最後に、教育委員会のほうにお話をしたいと思うんですが、答弁は要りませんので安心して聞いていただきたいと思いますけれども。　昨日、やはり１年生の横断歩道云々、それから４年生自転車のマナーという話、あとはカリキュラムが大変重なっていてなかなか時間を割くことができないという話でしたけれども、教育長それから部長、私たちの世代というのは毎年のように学校で自転車の乗り方の講習会があっていなかったですか。　私は、中央区の都会のど真ん中の小学校に通っていたんですけれども、ほんとうに毎年のように安全講習会があっていました。そして、今は見かけなくなったんですが、町中でも自転車に乗る人たちの手信号を見ながら常日ごろ生活をしていました。今はもうほとんどする方はいらっしゃいませんけれども。私たちが子どものころは、今で言う昭和通り、それから長浜通りに囲まれた幹線道路の中で育ってきたんですけれども、私が在学中は死亡事故というのはなかったように記憶しています。何人か自動車にはね飛ばされる子もいましたけれども、骨折というのがありましたが、これは学校の中でしっかり自転車のマナーとかルールを教える必要があると思うんですよ。これは大事な道徳教育に匹敵するような重要なことだと私は思うわけですね。自転車に乗るからには、みんなは社会の一員だよと、社会のルールや規則を守っていかなければならないということ、そういう規範意識を高める絶好のチャンスじゃないですか。　なおかつ、自転車に乗るならば、こういう危ないことをやると自分の身が傷つくよと、危機意識をしっかり教え込む絶好のチャンスだと思います。子どもたちがその意識を高めるならば、今のような状況は多分なくなると思います。　皆さんは、車道を右側通行で勢いよく走ることができますか、できないでしょう。それはもう完璧に我々の中にそれはいけないこと、違和感が出るということがすり込まれているわけですよ。ぜひともこれは安全安心課のほうとか警察とかそういうところで協力しながら、繰り返し教育することが必要だと思うので、ぜひ検討・研究をお願いしたいと思います。以上で自転車の話は終わらせていただきます。　次に、大野北保育所について質問させていただきます。　この件に関しては、過去に借地であるゆえ土地の買い上げの提案とか、あるいは耐震検査等の質問をいたしましたけれども、私は今回単刀直入に申し上げまして、大野北保育所の５年以内の新築移転を提案いたします。　建物としての根幹をなす構造体の耐用年数を危惧すること、それから現状の施設環境で子どもを初め職員、保護者の安全・安心を担保することができるのか、それから保育の質そのものの変革を経て、現状で十分な保育施設なのか、そんな思いから提案させていただきました。提案を裏づけする幾つかの質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いします。　まず２点、まず構造体の種類、多分鉄筋コンクリートだと思うんですけれども、それで築何年経過しているのか。それから、これまでの改修規模、それから耐震検査の結果をご報告お願いいたします。 366: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 367: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えをいたします。　大野北保育所の建物構造は、鉄筋コンクリートづくり２階建てでございます。昭和53年に建築をいたしまして、33年が経過しております。　次に、改修の経過でございますが、平成12年度に改修工事を実施いたしております。内容といたしましては、空調機の取りかえ、天井、壁、床の改修、浴室、便所、シャワー室、流し台の新設、出入口スロープの改修、フェンスの改修等行っております。　次に、耐震診断でございますけれども、平成20年度に実施しておりまして、地震に対する安全性の判定は地震の振動及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する危険性が低いとなっております。また、診断結果は、耐震改修が不要な建物となっております。以上でございます。 368: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 369: ◯14番（神野芳行）　鉄筋コンクリートで地区33年経過ということなんですけれども、民間の鉄筋コンクリート８階建てとか７階建てとか高層のやつなんですけれども、この場合私が認識している限りでは、鉄筋コンクリートの寿命というのは築60年と教わってきました。それで、民間のそういう高層の建物に関しましては、大体40年をめどに構造体応力というか、耐震補強をしていくような工事をやったりもいたします。構造体に直接働きかけるような補強をやっているのが現状でございます。　あと、これで言うと40年まであと７年間ほどありますけれども、その間にコンクリートは現状の強さを維持しているわけではないわけですね。だからどんどん劣化していくわけなんですけれども、その辺を考えると、私が５年以内に移転新築というのを言っているのもご理解いただけるかと思っております。　次に、保育所の前面道路の状況なんですけれども、保護者の送迎の時間帯に起こっている現状というのは把握してありますでしょうか。一般車両は大野北小学校の児童の朝の登校時間の状況というのは非常に混雑というか混乱している状況なんですけれども、現況を把握してありますか。 370: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 371: ◯こども部長（塚本哲夫）　保育所長それから大野北小学校長、それから毎朝ちょうど北保育所の前でボランティアで交通指導をなさっている方がお２人いらっしゃるんですけれども、私もこの間３回ほどその時間帯に参りましてお話をお伺いしてきた内容を踏まえましてご回答いたします。　ご承知のとおり、大野北保育所の前面道路については、２回カーブがあるクランク型の道路で、非常に道路幅員も狭い状況になっております。特に、朝につきましては、小学生が８時前後がピークでございます。その時期に７時から保育所をあけておるわけですけれども、８時ごろに出勤時間帯で保育所の保護者の皆さんが、７台ある駐車スペースのところで入れかわり立ち変わり出入りをなさっています。そこに子どもたちが参りますので、特に雨天の場合には非常に混雑が起きておると認識をしております。　ただ、朝、小学校から２名、それから先ほど申しました地域ボランティアの方が２名、ちょうど要所に立っていただいて、子どもたちの交通指導、自動車の誘導を行っていただいておるというところで、何とか子どもたちの安全が確保できていると認識をしております。以上です。 372: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 373: ◯14番（神野芳行）　早速現場のほうに足を運んで確認していただいたと、さすがこども部長だと思っております。やはり、現場を見ないとわからないことがあると思うんですけれども、安全は確保されているけれども、どうなんですか、混雑というのは認識されましたか。 374: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 375: ◯こども部長（塚本哲夫）　３回ほど参りましたけれども、やはり子どもたちが７時40分から50分ぐらいに非常に多く登校しております。ただ、白線の内側というのを彼らは非常によく守っておりますけれども、域内の通過交通がございますし、それに保育所に送られる方のＬ字クランクのところでの混雑というものは十分認識をいたしました。 376: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 377: ◯14番（神野芳行）　やはりいろんな方のご協力、あるいは登校する児童たちの認識というものがあって、今大きな事故には至っていないと思いますけれども、本当に見た感じ、眺めている感じではいつ事故が起こってもおかしくないなと私は思っております。　次に、現況として北保育所の施設改善として、今回補正もちょっと上がっていたようですけれども、保護者とか保育所職員のほうから要望等は上がっていますでしょうか。 378: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 379: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えいたします。　保護者の皆さんからの要望といたしましては、現在７台あります送迎用駐車場の改修、それから駐車台数の増加の要望が上がっております。それにつきまして現在、関係課と調査研究を進めておるところでございます。　それから、保育士等の職員からの要望といたしましては、保育所長から破損箇所それから修繕希望箇所の報告がございましたので、随時修繕は行っております。なお、修繕で対応できない箇所につきましては、予算を計上させていただいて改修工事で対応いたしております。以上です。 380: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 381: ◯14番（神野芳行）　わかりました。　最後ですけれども、移転新築となりますと、現在地よりそう遠くない適度な広さを持つ候補地として、いろいろ手順を踏んで進めていかなければなりません。事業費も５億円程度と勝手に思っていますけれども、現在こども部のほうで考えてある方向性、あるいは検討していることがございましたらご報告をお願いしたいと思います。 382: ◯議長（関岡俊実）　こども部長。 383: ◯こども部長（塚本哲夫）　お答えをいたします。　大野北保育所につきましては、早急な改修が必要と考えております箇所がございますので、平成24度に改修工事を予定しております。工事内容といたしましては、天井、壁、床の改修、それから建具の改修、外壁の改修、シート防水等の改修、それから先ほど申し上げました駐車場の改修、これらによりまして当面は現施設で運営できるものと考えております。　この間に建てかえあるいは移転新築につきまして、いろいろな調査を行いながら、関係課と協議を進めることといたしております。以上です。 384: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 385: ◯14番（神野芳行）　今、市のほうとしては、民間の保育所のほうに増築あるいは分園をしていただいて、補助金を出して待機児童の解消に向かっているわけなんですけれども、やはり市の保育所というのは子どもたちの保育のみならず子育て支援の基礎になるところだと、基地になるところだと思うわけですね。　市長、やはりこういう箱ものをつくるときではないんですけれども、先ほど申しましたように、安心・安全そして保育と子育て支援のベースになる新たな場所を、市のほうとしてもつくらなければならないんじゃないかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　続いて、最後の質問に入ります。市有地の民間事業者の営業許可についてです。　これは非常に前々から私が思っていることなんですけれども、まどかぴあの１階ロビーからずっと、南側の玄関を抜けますと、水が張ってあって夜はライトアップして結構きれいなんですよね。初夏あるいは夏の終わりの昼下がりというのは、あそこは非常にいいロケーションで、ここで冷たいものでも飲めればなというような雰囲気を持っているわけなんですけれども、それをそのままずっと放っておくのは持ったないなという気持ちから質問するんですけれども、あそこの広場は年に１回産業展でナガチャン牧場が展示を広げるぐらいなものなんですけれども、これは場所を提示しますけれども、所管が違ったりあるいは担当が変わったりしますので、一括して市のほうの方針というのでお答えいただければいいんですけれども、具体的な場所としてまどかぴあ周辺、それから近隣公園の各所、それからいこいの森、総合体育館周辺、こういうところで民間の個人とかあるいは法人事業者が自由な発想の飲食物を提供する、あるいは物品の販売をするという店舗展開が日常的に可能なのかどうか、まずお聞きします。 386: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 387: ◯総務部長（藤野吉隆）　ご提案の施設等につきましては、行政財産でございますから、行政財産の目的外使用ということでお答えをいたします。　行政財産の目的外使用につきましては、大野城市の公有財産規則によりまして、行政財産の用途または目的を妨げないと認められる場合で、なおかつ市の事務事業と密接に関係する課、それとか執行に寄与する場合、それとか公益上必要なときに限り許可を行うことができると定められておるところでございます。今までご提案の施設等につきましては、民間事業者からの問い合わせそれから要望もございませんが、もし申請があれば市公有財産規則やその他関係法令等に基づきまして判断をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 388: ◯議長（関岡俊実）　神野芳行議員。 389: ◯14番（神野芳行）　一応規則で決まっているからそういうふうにやるということなんでしょうけれども、きのうも話がありましたけれども、現在商工会で大野城市の特産品の研究開発、しっかり決められた枠の中で研究していきますよということもいいんでしょうけれども、もっと民間に幅広くメイドイン大野城、何かが誕生するという可能性を求めるような発想で、申請があれば検討して許可しますよという話ではなくて、こういうスペースを大いに活用してくださいというＰＲをして呼び込むような形はとれないものかどうか、やる気のある民間のほうに情報を提供できないかどうか、そのご答弁を聞いて、私の一般質問を終わらせていただきます。 390: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 391: ◯総務部長（藤野吉隆）　これまで商工会や商店街、おおの山城大文字まつり委員会等々各種のイベントを行う場合は、一応行政財産の使用を許可しておるところでございます。市のほうから積極的に奨励ができないかというようなことだと思いますが、この行政財産の目的外使用許可というのは、許可をしておりましても市がその場所を公用または公共用に供することが必要となった場合は許可を取り消すことができると、そのようなものでございます。そして、許可を取り消したとしましても、特別の事情がない限り使用権者は損失補償を求めることができないというような判例もございます。　そういうことから、積極的に市のほうで情報発信を行って、使用許可について進めていくという考えは今のところございません。以上でございます。 392: ◯議長（関岡俊実）　よろしいですか。 393: ◯14番（神野芳行）　はい。 394: ◯議長（関岡俊実）　次、19番、松崎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　松崎正和議員　登壇〕 395: ◯19番（松崎正和）　３点についてお尋ねをいたします。　質問通告書の３番目に記載しています、まずそちらのほうからですが、庁用車の管理と安全運転についてであります。　車を運行するに当たりましては、道路交通法の遵守そして安全運転を心がけるところでございますけれども、数年前福岡市職員が飲酒運転をし、幼い３名の命を一瞬にして奪い去ると、まさに悲惨な事故も起こりました。ちなみに、福岡県は飲酒運転に関しましてのワースト１、そのような状況の中で、庁用車の運転ですけれども、幸い大野城市では庁用車による飲酒運転等々の報告はあっておりませんが、物損事故についてはたまにこの議会にも報告をされます。　そこで、庁用車の管理方法と安全運転の取り組みについて、現状をご報告お願いしたいと思います。　以上で、あとは後ほどお尋ねをいたします。 396: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 397: ◯総務部長（藤野吉隆）　ご質問の、庁用車の管理の方法と安全運転ということでございますが、庁用車の管理の方法でございますが、大野城市の庁用車管理規程に基づいて行っておるところでございます。この大野城市庁用車管理規程に基づき管理を行っております車両は58台で、そのうち37台を管財課にて集中管理しております。集中管理をしていない車両につきましては、各所管課等で管理をしている状況でございます。集中管理の軽自動車は、配車センターにて貸し出しを行っております。普通車につきましては、管財課でかぎの受け渡しを行っておるところでございます。　それから、安全運転につきましては、年４回の交通安全県民運動にあわせまして、各職員のパソコンの電子掲示板にて庁用車の安全運転、また飲酒運転撲滅等の啓発をしておるところでございます。以上です。 398: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 399: ◯19番（松崎正和）　庁用車の管理規程に５条、６条、７条、安全運転管理者、車両管理者、車両使用管理者とありますけれども、これはどういう方々が指名されているのかご報告をお願いします。 400: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 401: ◯総務部長（藤野吉隆）　まず、車両管理者は、庁用車を管理する課の長でございます。ですから、管財課が管理するものについては管財課長、それからそれぞれ所管が管理しておるものはそれぞれの所管課長でございます。　それから、車両の使用管理者でございます。こちらは、庁用車を使用する各課の長でございます。例えば、担当が庁用車の運転をする場合は、その課の課長が車両使用管理者となります。以上でよろしいですか。 402: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 403: ◯19番（松崎正和）　同じ庁用車の管理規程の中にも、10条及び11条を見ますと、公務の遂行のためあるいは公務員としての自覚と責任を云々と、いわゆる運転するのは市の職員であり公務員だというふうに規定されていると思うんですけれども、市の職員が運転するんだというふうに理解してよろしいでしょうか。 404: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 405: ◯総務部長（藤野吉隆）　お答えいたします。　大野城市の庁用車管理規程は、基本的に市の規程でございますので、市の職員が云々という規程でございますが、実際に市の職員以外の者が庁用車を運行することがございます。　ご質問の市職員以外の場合の関係団体等の職員が運転する場合でございますが、やはり市の職員が運転するのと同じように、庁用車の使用伺書兼報告書、そういう書類に記載をいたしまして、団体を所管する課、例えばまどかぴあであれば新コミ、そういう所管する課の車両使用管理者がその使用目的等の内容から判断いたして、使用の承認を行っているという状況でございます。 406: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 407: ◯19番（松崎正和）　管理規程を見ると、あくまでも公務の遂行のため、公務員が運転する、そういうふうにしか書いてないんです。今の答弁で、市の職員以外が運転すると、何を根拠にそういう措置がされているんでしょうか。 408: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 409: ◯総務部長（藤野吉隆）　先ほども回答しましたように、市の庁用車の管理規程というのは市の規程でございまして、これについては市の職員が対象でございますが、それ以外にも公務と認められるような業務がある場合、この管理規程を準用いたしまして、市の職員以外の職員の運行といいますか、庁用車の使用を認めておるところでございます。

410: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 411: ◯19番（松崎正和）　今、まどかぴあの例を出されましたけれども、いわゆる出先、コミュニティセンターにも庁用車が置かれております。そのコミュニティセンターの車両管理者、車両使用管理者はどなたになるんですか。 412: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 413: ◯総務部長（藤野吉隆）　コミュニティセンターの車両使用管理者、車両管理者は、二つの場合が考えられると思います。コミュニティセンターに従事しております地域行政センターは市の出先の職員が行っておりますが、その職員が運転する場合は、車両管理者それから車両使用管理者ともに地域行政センター所長でございます。　もう一つの可能性がございますのが、関係団体等ということでございますが、あそこにＮＰＯ法人が配置されておりますが、そのＮＰＯ法人の職員が庁用車を公務で使いたいというようなことになりますとき、これも同じでございます。 414: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 415: ◯19番（松崎正和）　今、発言がありましたＮＰＯ法人が実際に庁用車を使用しているわけですね。それは、もちろん公務員でも何でもない、ある意味民間企業ですよ。その職員が運転するというのは、何に基づいてやるわけですか。 416: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 417: ◯総務部長（藤野吉隆）　指定管理者としてＮＰＯ法人の職員さんがその指定管理業務の関係で庁用車を運転することがあれば、指定管理業務ということで公の施設でございますので公務ととらえております。そういうことで、「庁用車は通常の交通機関を利用した場合において、公務の遂行に」という規定がございますので、この公務の遂行ということで使用を認めているところでございます。 418: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 419: ◯19番（松崎正和）　おかしいでしょう。公務ですよ。ＮＰＯ法人というのはあくまでも民間企業でしょう。民間企業の職員が仕事をするのが公務だと、だれが考えてもそういうふうにはならないんじゃないんですか。しかも、ＮＰＯ職員が運転するのに使用許可とかはだれが出すんですか。 420: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 421: ◯総務部長（藤野吉隆）　基本的に公務というのは公の務めということでございまして、公共の利益に奉仕していると、そのようなことだと私は感じております。ですから、公の施設の管理業務も公務に該当するということで考えております。　ですから、公務であるということから、庁用車の使用管理者となります地域行政センター所長がそれを認める、許可するということでございます。 422: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 423: ◯19番（松崎正和）　それがおかしいんじゃないですかと言ってる。公務じゃないでしょう。民間企業ですよ、完全な民間企業。公務員でも何でもないんですよ。それが仕事をしているから公務だと。それはそちらの勝手な解釈であって、だれが聞いてもＮＰＯ法人の仕事を公務だと。地域に奉仕すると、その辺については全くの民間企業とは異質なところがあるかもしれませんけれども、大野城市庁用車管理規程で言う使用者には当たらないでしょう。いかがですか。 424: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 425: ◯総務部長（藤野吉隆）　我々市としては、少し拡大解釈かもしれませんが、そのように判断しております。以上です。 426: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 427: ◯19番（松崎正和）　拡大解釈って、それは勝手に行政の方が拡大解釈したことであって、公務員じゃないんですから、市の職員でもないんですから、それを大野城市の車両規程いわゆる法令遵守の観点からいくと、どう考えてもおかしいでしょう。違いますか。　市長、どんなお考えですか。今、私がお互いにやりとりしています。ＮＰＯ法人ですよ。民ですよ、民。その職員が運転するのに大野城市庁用車管理規程を適用して公の仕事だとして運転させる、いかがですかね、それは。私が言っていることは間違っていますか。 428: ◯議長（関岡俊実）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 429: ◯市長（井本宗司）　先ほどから総務部長が答えておりますように、もし差し支えといいますか、定義的におかしいところがあれば、我々も真摯に研究をしていかなければならないと思っております。 430: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 431: ◯19番（松崎正和）　わかったような、わからないような、そういう答弁になるのでしょうけれども。　じゃあ、庁用車というのは庁用車規程の10条第２項、３項によって、庁用車を運転する場合は使用伺いをとって、それが終われば使用報告書を提出する、コミュニティセンターのＮＰＯ法人が使った場合はそれをやっていますか。 432: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 433: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　先ほどから総務部長が申し上げておりますように、その規程を準用しておりますので、当然そのような形で貸し出し業務は行われていると認識いたしております。以上です。 434: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 435: ◯19番（松崎正和）　いや、認識しておりますじゃなくて、確認して言わないと。認識じゃなくて、やっていますかと聞いているんだから、やっているならやっている、やっていないならやっていないとはっきり。あるんでしょうから。許可しているなら使用伺いがちゃんと印鑑を打ったものがあるはずでしょうから、その辺を答えてください。 436: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 437: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　地域行政センターのほうに書類がございますので、確認をいたしまして、後日報告させていただきたいと思います。 438: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 439: ◯19番（松崎正和）　やっていないんですよ。もう確認しています。　市の庁用車規程でそういう規定がある。全く伺いもつくっていない、報告書も書いていない、そういうずさんな庁用車使用がなされているんですよ。もしご存じなければ、担当部長ですしね、総務部長、その辺はきちんと把握しておかないと。今まで事故がないからいいんですよ。これがさっき申し上げましたように、仮に飲酒運転があったと、飲酒運転じゃなくても人身事故が起きたと、どういう責任をとりますか。どうですか、その辺は。 440: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 441: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　基本的に先ほどから申し上げていますように、使用管理者が許可をして使用させるわけでございますので、手続行為としては使用申請書がなければならないというのは当然でございますので、私は確認をいたしておりませんけれども、確認をいたしましてそういうことがわかればきちんと是正をしたいと思います。 442: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 443: ◯19番（松崎正和）　ないことを確認してください。くどくは言いませんけれども、そういうことが行われているんです。事故が起こっていなかったからいいようなものの、そういう重大な、もちろん市の責任になるわけですよ。それと民間企業に対する便宜供用、市の財産を民間に貸すんですから便宜供用ですよ。大野城市もたくさんＮＰＯ法人がありますよ。その人が車を貸してくれと言っても貸せないでしょう。それをたまたまコミュニティに市が連携してやっているから、それに車を使わせる、まさに便宜供用、そういうもろもろの大きな問題がありますよ。今後どうされるか、どなたか答弁してください。 444: ◯議長（関岡俊実）　総務部長。 445: ◯総務部長（藤野吉隆）　今ご指摘のように、庁用車の使用につきましてはいろいろな解釈がございます。その使用を許可している判断をしておるのが車両使用管理者でございまして、また車両使用管理者もいろいろな運用といいますか、解釈が少し広義になっている部分もあるかと思います。　そういうことで、ご指摘の件も含めまして、今後調査をいたしまして、運用面での課題、それから改善すべき点があれば改善していきたいと考えております。以上です。 446: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 447: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　全体的な庁用車の外部資料に関する件でございますが、先ほど総務部長が回答したとおりでございますけれども、個々の件で一、二、申し上げたいと思いますが、まどかぴあそれからコミュニティセンターにかかわる分につきましては、指定管理者でございますので市と協定書を結んでおります。この協定書の考え方でございますけれども、基本的には先ほど言いました使用規程ということではなくて、市の財産の貸し出し、貸しつけにかかわる部分についての協定でございます。　協定書の第20条におきまして、甲でございますので大野城市による備品の貸与等ということになっていまして、その別表第１に示す管理物品を無償で乙に貸与すると。で、別表第１でございますけれども、当然管理施設としてコミュニティセンター、それから管理物品として施設備品、施設を管理運営するに当たり必要な備品として大野城市が認めた備品、備品台帳によるということで、コミュニティセンターを運営管理する場合に、当然庁用車というものが管理運営上必要でございますので、これを根拠といたしましてまどかぴあ及びコミュニティセンターについては使用を認めているということでございます。　ただし、使用に当たっての先ほどの指摘は当然でございますので、きちんと確認をいたしまして、なされていないということであるならきちんと是正をしたいと思います。以上でございます。 448: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 449: ◯19番（松崎正和）　都合のいいように、どこでも解釈できるようなそういうやり方はまずいでしょう。だから、きちんとどこからどういうふうに聞かれても言われてもこうですよと、自治体、国もそうでしょうけれども、法令遵守で法を間違って運用することはできないんですから、きちんとその辺を先ほど改善するところがあればという、改善があるわけですから、そこ辺をきちんとやっていただきますように。　次、各コミュニティセンター用として購入予定の軽トラックですけれども、これは当初予算に計上されております。で、議会は当初予算を承認しています。私はこれも含めて幾つか理解できないところがありましたので反対しています。誤解のないように申し添えておきますけれども。　まず、このトラックの購入目的から教えてください。 450: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 451: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　各コミュニティセンターに購入して配備いたします軽トラックでございますけれども、管理を行う地域行政センター、それに指定管理者が行います事務に供する用途、及びコミュニティセンターを核とした地域のコミュニティ活動の支援を目的としているものでございます。　具体的にどんな用途があるかということでございますけれども、区やコミュニティ運営委員会が運動会や夏祭り、あるいはＭＡＤＯＫＡレクスポ祭など、さまざまな催しを地域で開催する際に、資機材や物資を輸送する手段としてなくてはならないと思っているところでございます。この辺のところを少し今までの貸し出しておりました部分に加えて、青パトに準じてやろうというものでございます。以上でございます。 452: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 453: ◯19番（松崎正和）　市民にも貸し出しますということをお聞きしたんですけれども、それは事実ですか。 454: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 455: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　広く市民と言っておりますけれども、区それから区の関係団体等と考えております。以上です。 456: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 457: ◯19番（松崎正和）　またそういうわからないことを言っちゃいかんです。区の団体等と言っても、どうでも解釈できることですから、その辺はきちんと、市の財産でしょう。財産を貸し出すんですから、きちんとしたものをつくっておかなだめでしょう。等とかそういうものはだめですよ。だから、区とどこですか。 458: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 459: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　現在、貸し出し運用基準を取りまとめている段階でございますので、きちんとしたことは申し上げられないんですけれども、基本的に先ほど言いましたように、コミュニティと区と、区の附属機関あるいは区に所属する団体、コミュニティに所属する団体、そういうところに定義づけしたいと考えております。以上です。 460: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 461: ◯19番（松崎正和）　区に所属する団体とは何ですか。そんなのがあるんですか。 462: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 463: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　いろいろ区によって取り扱いが違いますけれども、シニアクラブとかいうのは区に所属する団体だろうと思います。それから体育部あるいは文化部というのは、区の附属機関と考えております。以上です。 464: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 465: ◯19番（松崎正和）　体育部とか文化部というのは、区の中の一つの組織ですよ。附属機関じゃないです。それは区の中の組織。だから、そういう規程をつくるのであれば、また誤解を招くようなことじゃなくして、等とかそういう紛らわしいことじゃなくて、これとこれとこれと。だから、使わせてはいけないと言っているんじゃないんですよ。市の業務ですから、運行に当たってはどこから見ても批判を浴びないようにきちんとしなさいと言っているわけです。　それともう一つ、４月１日からの予算が決まったわけです。それがもう12月、今年度も終わろうとしている。なぜ今まで。まだ買っていないわけでしょう。なぜですか。 466: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 467: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　まず、１点目でございますけれども、その辺は明確にしたいと思っています。先ほど言いました使用責任者、使用管理者という考え方からして、申請者は区長名による、あるいはコミュニティ運営委員会長名によるということで明確にしたいと思います。　それから、４月以降12月にずれた関係でございますけれども、軽トラックの機種だとかいろいろ地域と四つございまして、さらにその下に26区ございますので、もろもろ調整をしている、ご意見をいただいている間に少し時間が過ぎてしまったかなという反省はございます。以上です。 468: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 469: ◯19番（松崎正和）　軽トラックにそんなに機種はないですよ。メーカーが幾つかある、スズキとかなんとか、三つか四つか。軽トラックの機種を選ぶのに時間がかかった、そんなの理由にならない。ほかに何かあるでしょう。 470: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 471: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　軽トラックの機種に関しては、普通の軽トラックでいいのか、それともロータイプなのか、あるいは４ＷＤなのか、その辺のところが、若干それによって金額が変わってまいりますので、少し時間を要したというものでございます。以上です。 472: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 473: ◯19番（松崎正和）　そんな理由で４月に予算が決まったのが12月まで決まっていないなんて、そんなの言いわけにしかなりません。　保険でしょう。市民の方に使わせるために規約をつくらないといけない、市の職員だったら使用規程があるからこれで十分ですよ。ところが、それ以外の方に使わせるからそれの規程をつくるのに手間取っているんじゃないんですか。それと、もう一つ、市の職員以外が使うためにかなり高額な保険が必要だと思います。その辺の比較はどうなんですか。 474: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 475: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　まず、運用規程でございますけれども、運用規程は確かにまだ決まっていませんから時間を要しております。12月中に納品でございますので、大方先ほど基本的な考え方を申し上げましたけれども、それをまとめているところでございます。もちろん、一番の問題は実費を徴収する、実費をどうやってはじき出すのか、これが非常に難しいところでございまして、これが最後の詰めとなっておりまして、もうすぐ考え方は整理をしたいと思っております。ただ、これによって購入事務が直接おくれたということじゃなくて、購入事務の関係がおくれたことは若干我々が反省しなければならないと思っています。　それから、保険の関係でございますけれども、保険につきましては、一般的な庁用車が係っています全国市有物件の保険では少し保険としてはいかがなものかということを今まで議論してきた経緯がございますので、保険については先例に基づきまして青パト、ふれあい号に準じまして、民間の保険会社に入るのが市民の活動を支援するということだろうということで、これは比較的早く結論を出したところでございます。以上でございます。 476: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 477: ◯19番（松崎正和）　市民サービス、市民の利便性、大いに行政としてはやらなくてはいけないことでしょう。ただ、それも本当にそれが必要なのかというのが次から次に出てくると、これでいいのかなと。失礼ですけれども、特に新コミュニティに関してそういうのが随分多いなという印象を受けていますよ。　本当にやらないといけない、市民がこれをしてほしいと思うことがあるはずですよ。きのうも一般質問に出ていましたが、乳幼児医療の拡大、近隣市町がやっているわけですよ。それをしたところで１億円、２億円もかかるわけではないでしょう。市長さんも聞いてほしいんですけれども、優先順位というものがあるはずです。今新コミュニティがやっていることは本当に市民が望んでいるのかなということがありますよ。市民のアンケートをとって意向調査をしたわけでも何でもない、言い方が悪いかもしれないけれども、お仕着せのようなことを感じることも幾つかあるわけですね。　そうじゃなくて、市民が本当にしてほしいこと、市民がありがとうございましたと言うこと、例えば今言った乳幼児の医療費が一例、側溝のふた、特に南ケ丘、今高齢者が非常に多い。一歩外へ出れば、もしかしたらよろっとして側溝にはまる、実際におばあさんが言ってあるんですよ。そういうことがあるはずです。　だから市長、あなたが全権を握っているんですから、十分その辺の優先度、本当に市民が望むこと、あなたはいつも市民が主役、子どもが宝と言っているんだから、実際にわかるような、我々が見てそれを理解でき納得できるようなことを優先順位としてぜひお願いしたい。その辺は市長、いかがですか。 478: ◯議長（関岡俊実）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 479: ◯市長（井本宗司）　先ほどから公の財産についてご心配をいただいて感謝を申し上げたいと思いますし、適切に対応したいと思います。　予算を決めるときには、全職員の英知を集めて、総合計画が先に組まれますので実施計画を組んで何回も議論を重ねて優先順位を決め、限られた予算の中で教育予算はこれだけ、福祉はこれだけという中で優先順位を決めながら、また先を見ながら、５年後、10年後、20年後を見ながら、今何をすべきかというところで予算づけをいたしております。　おっしゃっていただいていることも参考にしながら、これからも進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 480: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 481: ◯19番（松崎正和）　職員の英知を結集してと、それはそうでしょう。ただ、あなたが一番権限を持っているんですから、その辺を、冬寒い思いをしている、夏は暑い思いをしている子どもたちもたくさんいるわけですよ。その辺も十分考慮して今後お願いしたいと思います。　もう１点、買い物代行「ごきげんお届け便」についてですけれども、６月議会でいろいろと問題提起させていただきました。そのときに、コミュニティ担当部長から答弁をいただいております。幾つか紹介しますけれども、私が問題提起をしたそれに対する答弁、他団体と検討していくということの中で、商工会につきましては、経済産業省の補助金がありますので、それを使ってやるということでどうだろうかという確認をいただきました。そうしますと、平成23年度中は難しいということでございますので、来年度の実施を目標に勉強会を開きまして云々と、商工会と打ち合わせしながらイオンと今やっているものとは別に新しいものを展開していくというような答弁をいただいております。　その件についてはその後いかがですか。 482: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 483: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　それでは、商工会を含めまして新しい取り組みはどうなっているかという点でございますけれども、本市では地域課題それから生活課題、それから今提起をいただきました買い物弱者、これらもろもろの問題を含めた社会課題を解決するために、「使ってバンク」という市民相互の支え合いによる人材バンク制度を構築しようといたしております。その中の一つに商工会がございます。あるいはシルバー人材センター、チャイルドケアセンターというもろもろのＮＰＯ法人があります。　これらをつなぎ合わせまして、生活課題全般で市民の皆さん方が困っているときにそれを手助けできるというようなネットワークをつくろうというのがこの趣旨でございます。その趣旨の中に、商工会と協議をいたしまして、商工会には商店会あるいは商工業関係者を初めとするもろもろの方々がおられます。あるいは、ほかにも民間企業で専門的なものを持っておられる方がおられます。　この方々の力をかりて、市民が生活の中で困っていることをサポートするということについて、今どういうような仕組みができるか協議をいたしておるところでございます。その中の一つに商店会が入っておりますので、当然買い物の支援というようなものもジャンルとして含まれてくると思っているところでございます。以上です。

484: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 485: ◯19番（松崎正和）　正直言ってさっぱりわかりません。今やっている買い物代行についてお聞きしているんです。その中で、「使ってバンク」の何のかんの言われても全くわからない。　５月の連休明けにスタートしました。現在半年たったんですかね、非常に少ないということは聞いています。その現状を報告してください。 486: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 487: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　事業開始時の５月については、あの時報告いたしましたけれども、登録者が15人、利用件数が11人でございました。12月の現時点での登録者は69件、利用件数が92件となっております。以上です。 488: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 489: ◯19番（松崎正和）　その中には同じ人が何回もしてある、それも含まれているんですよ。だから、この事業は数が多いからいいというものじゃないわけですよ。これが本当に必要だと思ってある方はせいぜい100人、200人にならないでしょう。それぐらいは市のほうで把握できるんですよ。そして、見直しますということを答弁していましたね。来年４月を目途に、今度の４月をめどに今現在やっていることを検証して見直していきますということでした。見直したことは何かあるんですか。 490: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 491: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　６月議会の中でも松崎議員さんからご提案をいただきました件もございます。一つはカタログに載せる金額は基本的に平均的な金額、要するに安全値で金額を載せますので、実際イオンで売っている価格との差が大き過ぎてカタログを見たら高過ぎるじゃないかという誤解があるという点がございましたので、これはできるだけイオンの現場で売っている金額に合わせるという値段の見直しをやっております。　それから、弱者は高齢者が中心だろうということから文字が小さいということで、文字を大きくしています。　それから、たくさん品物があったほうがいいのかなということでカタログをつくらせましたけれども、余りにも厚くて見にくいということで、生活に必要なものを中心に写真に載せて、あとはイオンで売っているものはすべて対応します。詳しくはお尋ねくださいと、そんなようなカタログの変更をいたしております。それが少しずつ効果が出てきているのかなと感じているところでございます。以上です。 492: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 493: ◯19番（松崎正和）　効果が出てきているというのは、数が増えたから効果が出てきていると。　今言った60人か70人の中に、本当に買い物難民といわれる方が何人いるかですよ。恐らく買い物したくてもできないというお年寄りの方は、カタログを見たりファクスしたりできませんよ。私はこれを言っている。前回も言ったけれども、この事業は必要ですよ。特に南地区、東地区、乙金東とか大変ですよ。私の周りにもたくさんいらっしゃいます。何とかしてくれないかなとたくさんいらっしゃいますよ。　その人たちと１対１ですよ。せいぜい五、六十人、どうでもなるんですよ、このぐらいの数は。それが本当の買い物難民対策じゃないかと言っているわけですよ。今やっていることを幾ら続けても、本当の買い物難民対策にはなりませんよ。喜んでいただけない。本当に喜んでいただけるのは、例えばトラック１台を市が業者と委託する。で、トラックで60件、70件、すぐ回れますよ。荷台に積んで持っていく。「おばちゃん、きょう来たよ、何が要るね」と、そこですよ。そして手にとって見る、選ぶ、特に女性はそれ。それが本当のハートのある温かい事業でしょう。　今やっているのは、70人の中に難民がいるのかどうかわかりませんよ。そういうことをやらないといけないんじゃないですか、市長に何回も聞いてはいけないけれども、そうでしょう、違いますか。 494: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 495: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　認識は一致していると我々は思っております。見直しの中にカタログを中心に申し上げましたけれども、あくまでもこの事業は買い物を支援しなければならない人たちが対象となりますので、そんなに人数が多くなるとは最初から予測いたしておりません。　それで、顔と顔が見える関係をつくるべきではないかと、我々もそう思っておりまして、特に高齢化率の高いところの福祉委員あるいは民生委員の皆さん方とタイアップいたしまして、今カタログを一件一件配って歩くということをやっております。そのときに、カタログを説明する中で、注文するものについてのお問い合わせを聞いたり、そういうような取り組みといたしております。　ですから、少しずつではございますけれども、今松崎議員さんが言われたような本来の買い物難民対策へ少しずつ進化しているのかなと思っているところです。　それから、軽トラックの件でございますが、これがまさに次の課題だろうと思っております。それは今商工会あたりと協議をする中で当然アイデアとして出てくるのではないかなと期待しております。そうなった場合の選択肢の問題ですが、これは買い物をされる方が複数選択肢があって、その中から自分に一番ぴったり合うサービスを選択するということが望ましいサービス展開だろうと思っておりまして、もう少し時間をちょうだいいたしたいと思います。以上です。 496: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 497: ◯19番（松崎正和）　今言ったことですよ。言われたからやりたくない、そういうメンツの問題じゃない。まさに地域の民生委員さんですよ。それとか老人施設、そういう方々と打ち合わせをしながら進める、それですよ、この事業は。イオンなんてもうかるわけないんですから。こんなことをするから、イオンに対して勉強じゃないかと言わないといけない。そこですよ。　今商工会と何とかと言っていましたけれども、商工会も聞きました。別に何もないですよと。２回ほど打ち合わせをしましたと、それだけですよ。する必要ないと言うと失礼ですけれども。地元の本当に困っている方を把握している人と相談しながら進める、そこですよ。　だから、前回新聞社を呼んで、そういうことをする必要もないわけですよ。ぜひそれを。今あなたが言ったこと。だから、イオンなんてこのまま続けても買い物難民対策になりませんよ。商工会と話してもなかなか難しい。行政が直接汗をかいて。対象者は少ないんですから。　せっかくつくったんだからＮＰＯ法人でもいいでしょう。直接対話しながら顔を合わせて心を開いて、そういうのを進める、いかがですか。 498: ◯議長（関岡俊実）　コミュニティ担当部長。 499: ◯コミュニティ担当部長（見城俊昭）　先ほども言いましたように、現在少しずつではございますけれども、顔と顔が見える関係で、そして買い物を通して買い物以外にも困っていることがたくさんあるだろうということで、いわゆるご用聞きのような関係をつくり出していくというのを最終的な目標といたしておりますので、それに向かって一つ一つ前に進めてまいりたいと思っています。 500: ◯議長（関岡俊実）　松崎議員。 501: ◯19番（松崎正和）　私も言い出したことですから、今あなたが言ったようなことが実現するように、お手伝いは何もできないかもしれせんけれども見ていますので、どうぞ最後まできちんとやっていただくと。市長もその辺はよろしくお願いしておきます。以上です。 502: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　再開を３時といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時47分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時00分　　　　　──────────────・────・────────────── 503: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　９番、岡部議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　岡部和子議員　登壇〕 504: ◯９番（岡部和子）　本日最後の一般質問となりますが、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。　私は12月定例会におきまして、大野城市スポーツ振興計画について質問いたします。　本年６月、昭和36年に制定されたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、新たにスポーツ基本法が成立いたしました。スポーツ振興計画は、国、県の方針に左右されがちな基本計画に対し、本市独自の判断で整備を進められ、スポーツの啓発をされるように基本的に市民の方が運動やスポーツに親しまれ、健康維持・生活習慣病を初めとする現代病を予防し健康増進を図ることや、スポーツ活動を推進することによってまちづくりにつながる、さらに、スポーツはオリンピックに象徴されますように、国籍や言語、生活習慣等の違いを超えて、人類が共同して発展させてきた世界共通の文化です。　一方で、私たちの身近にあっても、健康・体力づくりを初め、友人や仲間の交流、家族の触れ合い、地域コミュニティづくり、高齢者の生きがいづくりなどに密接なつながり、明るく活力に満ちた社会を形成する上で欠かせません。　さらに、スポーツ経済的効果も期待されています。例えば、2002年に日本でも開催されたサッカーのＦＩＦＡワールドカップは、３兆3,000億円の効果をもたらしたと試算があり、また国民がスポーツに参加し運動不足を解消することにより、医療費を２兆5,000億円抑制できるとの文部科学省の試算もあるなど、このようにスポーツの振興はさまざまな点から国民にとって非常に有益であると言うことができます。　50年前に制定されたスポーツ振興法では、スポーツに対する国民のニーズへの対応はもとより、スポーツを通した日本の国際社会への参画や貢献など、現状に対応し切れなくなっているとの認識のもと、今の時代に対応し、国の総合的なスポーツ政策のあり方を定めるスポーツ基本法の制定を目指し、基本法では前文にスポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進すると明記するとともに、スポーツ振興を図るため、また地域スポーツの振興や障がい者スポーツの促進、優秀な選手育成のための施策の実施などが定められています。　スポーツに関する施策の基本となる事項を定めるものとして50年ぶりに改正となり、国からの推進については本市としてどのように行っていくかをお聞きしたいと思います。　（１）「自分を、家族を、地域を豊かにするスポーツライフの創造」の基本構想について説明をお願いいたします。　次に、1)本市におけるスポーツ実施率を、全国及び福岡県の状況を含めて回答をよろしくお願いいたします。　以上、壇上からを終わり、あとは自席にして質問させていただきます。 505: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 506: ◯教育部長（藤島正明）　それでは、壇上から２点のご質問でございましたのでお答えさせていただきます。　まず、この大野城市スポーツ振興計画の基本構想についてということでございますが、大きく三つのジャンルで計画をしておるところでございます。国のスポーツ振興計画を受けまして、本市では大きく先ほどもお話の中に加えていただきましたコミュニティスポーツの振興、競技スポーツの振興、それから青少年スポーツということに焦点を当てまして、市の今後の方向性について示したものでございます。これを受けまして、現状の中から課題を見つけまして、その方向性を示したものと認識をしておるところでございます。　次、２点目の、本市におけるスポーツ実施率についてご回答申し上げます。　本市において平成21年度に実施をしました運動・スポーツに関する市民実態調査において、成人の週１回以上スポーツ実施率は約42％となっております。前回、平成15年の調査では41％となっておりまして、約１％の増となっておるところでございます。　福岡県における成人の週１回以上スポーツ実施率については、平成14年度に実施した調査で、約41％となっています。福岡県においては、平成25年度でスポーツ振興基本計画の策定から10年目を迎えることから、現在計画の見直しが行われているところでございます。また、スポーツ実施率調査についても、現在調査中であり、まだ公表はされていないところでございます。　平成22年度の全国における成人の週１回以上のスポーツ実施率については、平成21年度における内閣府体力・スポーツに関する世論調査に基づいた文部科学省の推計で、約45.3％ということで公表されているところでございます。以上でございます。 507: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 508: ◯９番（岡部和子）　今、実施率をお聞きまして、成人のスポーツ実施率の目標が50％と掲げられ、その中で大野城市は50％を下回っていますが、私が調べたものでは運動やスポーツをやりたいという人は80.9％とお聞きしたこともあります。小学校のときはスポーツ少年団、中学校に上がりますと部活とあります。この中学校の部活に対して、文化部と体育部、両方入らない人とありますが、今回は運動部活の加入率についてお尋ねしたいと思います。 509: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 510: ◯教育部長（藤島正明）　中学校の運動部活動の加入率ということでのお尋ねにご回答申し上げます。　平成23年12月現在でございますが、約74％ということでの加入となっております。以上でございます。 511: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 512: ◯９番（岡部和子）　どうして中学生の運動部のことを聞くかというと、きょうはスポーツのほうをお聞きしていますけれども、やはり中学校に上がったときに、全員部活に入るのを私は希望しているんですよ。それで文化部か運動部かというのに、帰り部というのも聞きますから、青少年問題にも取り組んでいますので、やはり時間が余ったときに学校から帰ったとき家に親がいない、友達がいない、そういう子どもたちはまだまだエネルギーをいっぱい持っていますので、部活にぜひ入ってほしいということで私は加入率をお聞きしました。　次に、運動・スポーツに関する市民調査の中で、運動しなかった人たちもいると思うんですよ。その人たちはいかがでしょう。 513: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 514: ◯教育部長（藤島正明）　もう一回よろしゅうございますでしょうか。 515: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 516: ◯９番（岡部和子）　すみません。市民実態調査の中で、運動しているとかしていないという調査結果があると思うんですが、その中で運動しなかったという項目の中で、どうしてしなかったのかという理由の調査は挙がっていませんでしょうか。 517: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 518: ◯教育部長（藤島正明）　ご回答申し上げます。　運動しなかった人たちの理由というということで、平成21年度に実施しました調査におきましては、運動・スポーツに関する市民実態調査の結果によりますと、仕事や家事、育児などで時間がないという方が22％、運動する機会がないという方が18％、歳をとったからという方が11％、一緒に運動する仲間がいないという方が９％ということで結論が出ております。以上でございます。 519: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 520: ◯９番（岡部和子）　先ほどの部活のことで、体育部、文化部、帰り部じゃなくて帰宅部でした、訂正しておきます。すみません。　そして、今、市民意識調査、研究に関する部分で、年代でそれぞれ課題が違うと思っているんですよ。課題解決に向けてあらゆる機会をとらえてきめ細かに情報を洗い出して施策に取り組んでいただくためにも、そこで、今後、調査予定のスケジュールはいかがでしょうか。 521: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 522: ◯教育部長（藤島正明）　次回の市民実態調査はいつですかということでございます。お答え申し上げます。　大野城市スポーツ振興計画は、平成26年度までを期間といたしております。市民の運動・スポーツに関する現状及びスポーツニーズを把握し、次の計画に反映させるために、平成25年度に市民実態調査を実施することと予定しております。以上です。 523: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 524: ◯９番（岡部和子）　次に行きます。2)の、大野城市スポーツ振興計画に掲げる項目の現状と課題をお願いします。 525: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 526: ◯教育部長（藤島正明）　スポーツ振興計画に掲げます現状と課題のお尋ねでございます。ご回答申し上げます。　大野城市スポーツ振興計画では、三つの基本施策を掲げて市民が生涯にわたって主体的にスポーツ活動を行い、健康的で活力のある生活を送れますよう、さまざまな施策に取り組んでおります。　一つ目はコミュニティスポーツということで、地域の特性を活かしたコミュニティ単位の生涯スポーツの推進、二つ目は競技スポーツで、体育協会を中心とした競技スポーツの推進と団体育成、三つ目は青少年スポーツで、学校週５日制によります子どもたちの余暇活動の充実となっております。　次に、コミュニティスポーツの現状としましては、平成16年から各コミュニティ別に行われているＭＡＤＯＫＡレクスポ祭や、各種スポーツ大会等が実施されております。また、体育協会による各種スポーツ教室も各地区のコミュニティセンターで開催され、身近な場所で気軽にスポーツを楽しめる機会となっているところでございます。課題につきましては、ＭＡＤＯＫＡレクスポ祭における継続しやすい競技内容の選定や、全コミュニティで実施されますＭＡＤＯＫＡレクスポ祭以外の各種スポーツ大会の実施など、さらなるコミュニティスポーツによる交流の推進が挙げられます。　次に、競技スポーツの現状としましては、体育協会を中心に競技力向上を目的とした各種スポーツ大会や教室、福岡県民体育大会などへの選手の派遣を行っております。また、競技団体に対しても、スポーツ登録団体へ施設使用料補助や体育施設の定期使用などの支援を行っておるところでございます。競技スポーツの課題につきましては、推進を担っています大野城市体育協会の公益財団法人化による組織の充実と、福岡県民体育大会の総合成績10位以内などの競技力の向上が考えられるところでございます。　青少年スポーツの現状につきましては、指導者が不足しております中学校運動部活動へ指導者の派遣を行っておるところでございます。また、スポーツ少年団は、平成22年度末で60団体2,041人の会員数となっています。これは、福岡県では３番目の組織となっており、小学生の加入率は高いと言えると思っております。一方で、青少年スポーツにおける課題につきましては、スポーツクラブやスポーツ少年団でスポーツをしている子どもとしていない子どもの体力格差の問題が挙げられ、スポーツをしていない子どもの体力向上を目指すため、遊びを通して体を動かす楽しさを感じ、スポーツに親しむきっかけづくりが必要と考えておるところでございます。以上でございます。 527: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 528: ◯９番（岡部和子）　いろいろと現状と課題をお聞きしました中で、ＭＡＤＯＫＡレクスポ祭のことですけれども、平成15年までは総合グラウンドで大野城市全体であっていました。そのときに私は体育指導委員だったので、その後各コミュニティに分かれるということで地元の人たちが動員する方向にと言いながら、今は各コミュニティで盛大に行ってあります。市民を巻き込み、実行委員、そしていろいろな方たちの笑顔、いろんなニュースポーツがありながら毎年行っていますが、その中の各コミュニティでの動員数はいかがでしょうか。 529: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 530: ◯教育部長（藤島正明）　ＭＡＤＯＫＡレクスポ祭の参加者数ということでのお尋ねでございます。ご回答申し上げます。　４コミュニティの参加者数の合計は、本年度の関係分でございまして、スタッフを含め約5,800人となっておりまして、スポーツによる地域住民の交流の場となっておるところでございます。以上でございます。 531: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 532: ◯９番（岡部和子）　ちょっと重複するかもしれませんが、スポーツ活動を行っている人たちを支援する体協を中心とした競技スポーツ、そして競技団体の数を先ほどお聞きしましたが、育成とか支援はどのようになっていますでしょうか。 533: ◯議長（関岡俊実）　答弁をお願いいたします。　教育部長。 534: ◯教育部長（藤島正明）　平成23年８月から施行されましたスポーツ基本法によりまして、体育指導委員がスポーツ推進委員へと名称が変えられております。　改正後のスポーツ推進委員の役割については、スポーツの指導や助成に加え、スポーツ推進のための事業の実施にかかる調整・連絡という役割が課されております。体育指導委員においては、各コミュニティ運営委員会が主催しますＭＡＤＯＫＡレクスポ祭や各区の体育部などとして、コミュニティスポーツの分野で企画から運営までを主体的に参画しておるところでございます。　各コミュニティや区での活動のみならず、行政という立場としても現在活動している体育指導委員は、スポーツ基本法の施行に伴いまして、行政と地域、学校との連絡調整役としてその役割が一層期待されているため、研修等による自主的な資質向上に努めながら地域への支援を行っているという状況でございます。以上です。 535: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 536: ◯９番（岡部和子）　いえ、体育指導委員のことじゃなくて、体協のことを聞きたかったんですけれども、その次に体育指導委員のほうはお聞きしようと思ったんですけれども、先にお聞きしまして、体協が派遣されたりとか支援がいろいろありますよね。そのことをお聞きしたくて。わかりますでしょうか。

537: ◯議長（関岡俊実）　暫時休憩いたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時21分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時23分　　　　　──────────────・────・────────────── 538: ◯議長（関岡俊実）　再開します。　教育部長。 539: ◯教育部長（藤島正明）　どうも失礼いたしました。ご回答申し上げます。　体育協会の支援といたしましては、競技団体に対しましてもスポーツ登録団体へ施設使用料の補助や体育施設の定期使用などの窓口となって、受付とその後の育成等に関するいろいろな相談事業等を受けているというふうな状況の中で、現在、それぞれ個々の団体の活動の支援を行っておるところでございます。以上です。 540: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 541: ◯９番（岡部和子）　ちょっと順番が、すみません。　次に、中学校の運動部活指導者のことを先ほど言われていましたが、運動部活動の指導者不足に対して、今リーダーバンクとかいろいろありますよね。その中の事例として、東京都渋谷区、財政も大きく違うと思うんですけれども、区立の20の小学校と八つの中学校すべて外部指導者が部活動や授業にかかわっており、その数が2010年までに計266人に上がっていると。それによって、教員の負担が軽減され、授業準備に力を注ぐことができるという声が寄せられていました。　要するに私がここで言いたいことは、中学校の中でも大規模学校と小規模学校というのがありまして、大きな学校は教師も多い中で、やはり監督となれば経験者も多いから、部活の中に先生が入られると。私の子どもが入っていました小規模学校では、先生が少ない中、なかなか指導者がいないということで、今はリーダーバンクというのがありますけれども、以前は廃部になったりしました。先生方の声、保護者の声、子どもたちの声というのもずっと聞いておりまして、今、外部指導者を呼ぶにしても予算が要ります。予算のことは詳しくわかりませんが、小学生のスポーツ少年育成部のミニバスケを例にしますと、小学校で男女一緒にバスケをしてきました。中学校に入学するときには、女子バスケがなくて、その子は住所を変更して違う中学校で部活をし、高校もそちらのほうに進みました。それで、今もミニバスケはあっていますので、「女子バスケの部活はないの」ということを聞きます。そういうことから、指導者不足に対しては今後どのように解決されるかをお聞きしたいと思います。 542: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 543: ◯教育部長（藤島正明）　中学校運動部の部活動の指導者不足の解消策はということでございまして、財団法人大野城市体育協会のリーダーバンク登録者の中から、各中学校の要望を受けまして、指導者養成講座等を受講しました指導者を派遣しまして、中学校における運動部活動の指導者不足に対応していきたいと考えております。以上です。 544: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 545: ◯９番（岡部和子）　わかりました。よろしくお願いします。　次に、3)本市におけるスポーツ実施率向上に向けた環境づくりについてお聞きします。 546: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 547: ◯教育部長（藤島正明）　本市におけるスポーツ実施率の向上に向けた環境づくりということでございまして、平成21年度に実施しました運動・スポーツに関する市民実態調査におきまして、どのような条件が整えば運動・スポーツを実施するか質問させていただいたところ、身近な場所に施設があればやる、運動・スポーツをやりたい時間に施設が開放されていればやる、身近に気軽に参加できるスポーツイベントがあればやるなどの回答が多い結果となっておるところでございます。　このことから、市民にとって身近な場所でありますコミュニティセンターをコミュニティスポーツの拠点ととらえまして、自主的に参加でき、運動を日ごろしていない人がスポーツに興味が持てるスポーツ環境づくりが必要と考えております。以上でございます。 548: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 549: ◯９番（岡部和子）　環境づくりについて、文科省のスポーツ振興計画では、政策の目標達成の必要不可欠なものとして、将来的に市町村単位に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成、さらにその先、中学校区ごとに定着を目指すとあります。その実現のために、スポーツ施設の充実、市民ニーズに即応した地域スポーツの推進とありました。それからすると、大野城市の施設は十分と言えるでしょうか。そして、コミュニティが今４コミありますが、その中でだれでもどこでもいつでもスポーツできるようなスペースがありますでしょうか。 550: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 551: ◯教育部長（藤島正明）　市内のほうで市民の皆さん方が自由にスポーツができる場所ということでございますが、現在体育協会が管理しております総合体育館の中で、スポーツ専用のトレーニング室というのを持っております。この中でもいろんな機種をそろえておりまして、例えばウオーキング的なもの、それから筋力をつけるもの、そういうものがいろいろ設置されている中で、市民の皆さん方が希望されるときにいつでもということで活用できることとなっております。　このほかにも、総合公園の多目的グラウンド等のウオーキングというのはもうご承知かと思いますが、かなりの皆さん方に活用していただいているということでございます。歩かれて通常のアスファルトあたりと全く違うという状況の中で、健康づくりという面でも大変役立っているということでございます。　それから、レクスポ祭の中でも、現在体育指導委員の皆さんによりますコミュニティ単位でのウオーキングのコースを設定してきております。そういう面で、市民の皆さん方が自由に参加、自分の都合のつく時間に活用できる身近な施設づくりということでも、自然を活かしたそういう環境づくりということにも努めておるところでございます。以上です。 552: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 553: ◯９番（岡部和子）　環境づくりのほうもよろしくお願いします。　次、4)今後の競技スポーツの推進とコミュニティスポーツ普及推進の人材育成について、よろしくお願いいたします。 554: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 555: ◯教育部長（藤島正明）　今後の競技スポーツの推進とコミュニティスポーツの普及推進ということでございます。ご回答申し上げます。　競技スポーツの推進につきましては、本市の競技スポーツ普及推進を担っております財団法人大野城市体育協会の組織の充実を図り、大野城市体育協会との連携のもと、競技スポーツ団体の育成、指導、支援等を初めとする競技スポーツの推進に取り組んでいくこととしているところでございます。　コミュニティスポーツの普及推進につきましては、身近な施設でありますコミュニティセンターに、軽スポーツそれからニュースポーツ等の指導ができる指導員を配置しまして、だれでも軽スポーツ、ニュースポーツを体験できる体制を整えていくこととしており、地域のスポーツの担い手であり、行政と地域との調整役でもあります本市の体育指導委員を中心に、コミュニティスポーツの推進を行っていくこととしております。　また、本市のコミュニティ構想に掲げる制度を活用したスポーツ体験の開催や、スポーツニーズに応じた登録者の派遣ができるような指導者バンク的なものも、今後整備していきたいと考えております。以上です。 556: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 557: ◯９番（岡部和子）　先ほどから人材育成となれば体育指導委員とすぐ言われますけれども、コミュニティで以前、大野城市スポーツ振興計画をつくるときに、ちょうど私がかかわっていたときが平成17年前後ですけれども、地域のほうで経験がある人たちをコミュニティに集めて、登録制にして、自分たちが子どもたちが来たときに指導したり、今アンビシャス広場とかもありますけれども、リーダーバンクではなくコミュニティの中でのリーダー的な人を登録して人材を育成するという話が出ていましたけれども、そのことはいかがですか。 558: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 559: ◯教育部長（藤島正明）　今この場に各コミュニティのリーダーバンク的な情報というものは持っておりませんが、それぞれの地域の中で現在体育部等の設置も四つのコミュニティにされておる中でございます。今後につきましては、市のほうでも地域のコミュニティセンターを核とします、今もおっしゃいました経験者を講師とした中で気軽に子どもから高齢者の方まで体験ができるような地域総合型のスポーツクラブと言っておりましたんですが、そういうふうなものの構築に向けて準備を進めていきたいと思っておるところでございます。　ですから、コミュニティの皆さん方の意向を十分反映する中で協議を進め、先ほど申し上げました地域スポーツクラブというものの設立に向けてともに努力をしていきたいと考えております。以上です。 560: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 561: ◯９番（岡部和子）　次、5)コミュニティスポーツ普及推進に向けた体育指導委員が、今議会の条例改正の議案に上がっていますけれども、体育指導委員がスポーツ推進委員と名前が変わります。その役割そして地域支援と、推進委員と名前がなったときに資質向上については、どのように変わるのでしょうか。 562: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 563: ◯教育部長（藤島正明）　ご回答いたします。　平成23年８月から施行されたスポーツ基本法によりまして、今お話がありましたように、体育指導委員がスポーツ推進委員へと名称が改められております。改正後のスポーツ推進委員の役割につきましては、スポーツの指導や助言に加え、スポーツ推進のための事業の実施に係る連携調整という役割が規定されておるところでございます。　今後につきましても、この体育指導委員がコミュニティスポーツの分野で企画から運営までを主体的に参画ができるような流れで協力していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 564: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 565: ◯９番（岡部和子）　スポーツ推進委員についてもお聞きしましたが、コミュニティでのかかわり方、そして地域とのかかわり方はどのようでしょうか。 566: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 567: ◯教育部長（藤島正明）　改正になりましてスポーツ推進委員という形になるんですが、現在体育指導委員そのものが20名いらっしゃいます。体育指導委員においてもそれぞれ地域割りということでの役割を担っていただいておりまして、５人グループでそれぞれのコミュニティを担当するという動きがございまして、コミュニティの定例的なスポーツ行事等々につきましても、コミュニティ運営委員の皆さん方と協力しながら、例えば企画面それから用具面ということも含めて、知恵を出し合いながら一緒に汗をかいて、よりよい楽しめる活動が進められるような形で地域にかかわっていこうということで考えておるところでございます。以上です。 568: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 569: ◯９番（岡部和子）　今20名と聞きましたが、男性女性の数をもしよければお願いします。 570: ◯議長（関岡俊実）　教育部長。 571: ◯教育部長（藤島正明）　現在20名のうち、男性が14名、女性が６名という状況でございます。以上です。 572: ◯議長（関岡俊実）　岡部議員。 573: ◯９番（岡部和子）　コミュニティでのスポーツ推進や活動の充実、地域における子どものスポーツ環境の充実のために中心的に役割を果たす地域住民のニーズを踏まえたスポーツ振興の推進役として期待される体育指導委員について、女性の積極的な委嘱にも配慮していただき、熱意と能力のある指導者を積極的に委嘱していただき、研修の充実を図ることが強く期待されます。　そして、最後になりますが、社会を構成する個人一人一人の生活の豊かさ、最も自由な集団であると考えられる家族にとっての豊かさ、人間関係の希薄化が課題とされている地域にとっての豊かさ、だれもが身近にスポーツを楽しむためのコミュニティスポーツ、いつでも、どこでも、だれでもがスポーツに親しむことができるように、地域の特性を活かし、コミュニティ単位の生涯スポーツ推進を目指し、スポーツに取り組む市民の競技力向上を目指す競技スポーツ、体育協会による地域や学校におけるスポーツ活動の支援を充実し、生涯スポーツの推進を目指し、青少年の健全育成を目的とする青少年スポーツが、大野城市スポーツ振興計画の３本柱となっております。　生涯スポーツは、活動のねらいの違いからさまざまな分野に分かれています。今年６月にスポーツ振興法が50年ぶりに改正され、新たにスポーツ基本法が成立いたしまして、大野城市スポーツ振興基本計画ではスポーツ仲間づくりの推進を初め、スポーツ振興のためには行政、学校、スポーツ団体、コミュニティ、地域、体育指導委員、今度はスポーツ推進委員、そして体育協会などの連携が必要だと思います。　再度、地域支援の環境づくりと人材育成の資質向上をお願いしまして、私からの一般質問を終わります。 574: ◯議長（関岡俊実）　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。　次の16日の会議は、午前10時に開きます。　本日は、これをもちまして散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時43分...

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大野城市議会 2011-12-14 平成23年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2011-12-14

大野城市議会 2011-12-14
平成23年第６回定例会（第４日）　一般質問２　本文 2011-12-14